マネーフォワード、個人事業主向けPeppol ID作成機能を導入

マネーフォワード、適格請求書発行事業者番号からのPeppol ID作成機能を開始

株式会社マネーフォワードでは、2024年8月より、適格請求書発行事業者番号を利用してPeppol IDを作成できる新たな機能の提供を始めました。この機能の導入により、法人番号を持たない個人事業主でも容易にPeppol IDを取得できるようになり、デジタルインボイスの送受信が可能となります。

デジタルインボイスの利便性

デジタルインボイスの利用には、まずPeppol IDの作成が必要です。従来は法人番号やGLN（企業・事業者識別コード）を利用しており、これらを取得するには手間とコストが伴いました。しかし、新機能を使うことで、適格請求書発行事業者番号を取得している個人事業主は、GLN取得の手間を省き、すぐにPeppol IDを用いた取引が可能です。

このPeppol IDを通じて送受信されるデジタルインボイスは、取引のスピードと効率を飛躍的に向上させることが期待されています。たとえば、請求データが到着するや否やワンクリックで入金ができるようになり、事業者の与信評価も自動化される可能性があります。これにより、従来の手間のかかる業務が、より迅速に行われるようになるでしょう。

バックオフィス業務を効率化

マネーフォワードのバックオフィスSaaS『マネーフォワードクラウド』は、経理や人事労務、法務などでの面倒な作業をデジタルインボイスにより効率化します。データの安全な連携を活用することで、企業は業務の自動化を推進し、さらなる生産性向上が見込まれます。これにより、企業のペーパーレス化や業務のデジタル化が加速することでしょう。

将来の展望

デジタルインボイスが広く普及することで、企業間でのデータ共有がよりスムーズになり、事務作業の簡略化が進むと考えられます。マネーフォワードでは、今後もバックオフィス業務の柔軟性を高める新機能の提供に注力し、デジタル化社会の実現に貢献していく方針です。

この新機能に関する詳細情報やPeppol IDの追加方法については、マネーフォワードの公式サイトをご覧ください。URL: マネーフォワードクラウド

会社情報

株式会社マネーフォワードは、2012年5月に設立され、東京都港区に本社を置く企業です。主要サービスには、お金の見える化を実現する『マネーフォワード ME』や、バックオフィス向けのSaaS『マネーフォワードクラウド』があります。これらのサービスを通じて、企業の業務効率化を支援し、デジタル社会の構築に寄与しています。詳しくは、公式サイトをご参照ください。