Solafuneが国連開発計画と契約締結しトーゴで農業支援に乗り出す

Solafune、UNDPと契約締結でトーゴに貢献

株式会社Solafuneが、国連開発計画（UNDP）トーゴ事務所と合意し、2026年6月16日に契約を結びました。この契約は、トーゴ共和国における「気候適応型農業のためのモニタリングおよび予測分析活用プロジェクト」に関するものです。現地での取り組みにおいて、在コートジボワール日本国大使館の胡摩窪淳志特命全権大使も支援を行っています。

プロジェクトの概要

本プロジェクトでは、Solafuneの衛星データ解析技術とAIを駆使し、トーゴ政府による農業、災害リスク低減、気候変動への適応、天然資源の管理、食料安全保障に関する意思決定を支援していきます。具体的には、高解像度のハイパースペクトル衛星データを用いた農地データベースの構築、作物の識別、作況の把握、収量の予測、災害リスクの分析を行い、気候変動に左右されやすい地域のレジリエンスを強化することを目指しています。

農業と気候変動の関係

トーゴでは、農業が経済的な柱であり、雇用創出にも寄与しています。しかし、近年の気候変動の影響で洪水や干ばつ、不規則な降雨が頻発し、農業生産依存の地域住民の生活が脅かされています。このプロジェクトは、現地の関係機関のデータに基づいて対応力を高めるとともに、地域コミュニティの結束を促進し、コミュニティのレジリエンスの強化に貢献するものです。

日本の技術の活用

また、この取り組みはアフリカ開発会議（TICAD）で重視される持続可能な発展や気候レジリエンス強化に寄与するものとして位置づけられています。Solafuneは、日本の技術やノウハウを活かし、トーゴ政府の農業省やサバンヌ州のレジリエンス強化緊急プログラムと連携して、持続可能で包摂的な発展を目指していきます。

株式会社Solafuneについて

東京都千代田区に本社を構える株式会社Solafuneは、「Hack The Planet.」をミッションに掲げ、テクノロジーを駆使して多様な情報源を統合・解析しています。GEOINT（衛星データ）やOSINT（公開情報）、SIGINT（通信信号解析）などのデータを用いて、幅広い分野での意思決定を支援しています。最近、東京都のSusHi Tech Global Startupに選定され、成長加速プログラムの支援対象にもなりました。

Solafuneは今後も、防衛や安全保障領域への貢献を進めつつ、農業やインフラ監視における技術導入を通じて、「Planetary Intelligence OS」の構築を促進していきます。各国の支援を受けつつ、トーゴでの持続可能な発展を実現していく期待が高まります。