ユーシーカードとOceanが提携、免税システムの新たな幕開けを迎える

ユーシーカードとOceanが結ぶ新たなパートナーシップ

ユーシーカード株式会社（社長：福岡和大）と株式会社Ocean（社長：星野遼）は、今後の訪日客向けの免税システム「Ocean Tax Refund」の紹介業務について業務委託契約を締結しました。この取引は2026年4月から本格的に始まります。

背景と目的

両社は、それぞれの強みを活かして顧客基盤を拡大すべく連携を図ります。ユーシーカードは多様な顧客にサービスを提供しており、特にリファンド型免税システムに特化したOceanとのタッグにより、ユーシーカードの加盟店、特に免税販売を行っている店舗への「Ocean Tax Refund」の導入を進めることが目的です。

この業務委託契約を締結することで、ユーシーカードは既存の決済サービスに新たに免税システムを加え、「2026年11月」の制度変更にも対応可能となります。これにより加盟店は免税制度を適切に運用でき、売上の向上や業務の効率化が期待されます。また、訪日客の満足度向上に寄与することが目指されています。

これに対してOceanもユーシーカードの広範な顧客基盤を活用できるようになり、リファンド型免税システムを導入する免税店舗を増やすチャンスを得ることができます。これからも両社は強固なパートナーシップを維持し、さらなるビジネスの可能性を模索していきます。

訪日消費と免税制度の市場動向

市場データによれば、2025年のインバウンド消費額は約9.5兆円と見込まれ、歴史的な高水準に達すると予測されています。この中で、買い物が占める割合は約30%にも達しています。免税対応の店舗は全国で6万以上にのぼり、百貨店の免税売上高も過去最高を記録しています。

2026年3月には、訪日客数やリピーター数を明記した「第5次観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。その目標は2030年までに訪日客を6000万人、リピーターを4000万人に引き上げることです。観光体験の質が重要視され、ショッピングの体験はその中核を成すため、スムーズな免税手続きがリピーター獲得に欠かせません。

2026年11月、免税制度は「店頭即時免税」から「リファンド方式」に移行します。この変更により、日本全国の免税店が一斉に新制度に対応することが求められます。国税庁や関連協会が説明会を開催するなど、業界全体がこの急務に対して動き出していますが、具体的な影響を把握できていない事業者も少なくありません。施行まで約7ヶ月が残されており、スタッフへの教育や業務の整備が急務です。

Ocean Tax Refundについて

「Ocean Tax Refund」は、2026年11月から始まる新しい免税制度に完全対応したサービスです。このサービスの主な特長は以下です。

- 導入コスト0円: 初期投資や月額費用は一切不要で、加盟店はコストをかけず新制度に対応できます。
- 多言語サポート: 国籍を問わず、世界中の訪日客にスムーズな免税体験を提供するための多言語支援と、世界初の「免税LINEミニアプリ」を導入しています。
- 安全な運用プラットフォーム: AIやOCR技術を使って購入情報の管理や申請データの作成が自動化されており、安全かつシンプルな免税運用が実現されています。

詳細情報は公式ウェブサイトにてご確認ください。
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