介護業界の特定技能解禁！ケアパートナーがnoborderで自社支援体制を強化

介護業界の特定技能解禁と新たな利便性

介護業界は、少子高齢化の影響を受けて深刻な人手不足に悩まされています。特に訪問介護の分野では、業務を支える人材の確保が急務となっています。こうした状況を打破すべく、2025年4月から介護分野の特定技能外国人や技能実習生の訪問介護への従事が解禁されることとなりました。これにより、外国人材の受け入れが進むと期待されています。

この中で注目を集めているのが、大東建託グループのケアパートナー株式会社です。彼らは、特定技能外国人材の申請や管理を効率化するために、Exstan株式会社が提供する特定技能管理クラウド「noborder」を導入しました。このツールにより、ケアパートナーは自社での支援体制を強化し、外国人材の受け入れを円滑に進めることができるようになるとしています。

noborderの利点と機能

noborderは、特定技能人材の申請や管理業務を一元化するVertical SaaS（バーティカル・サーズ）です。このクラウドサービスには、ビザ申請、在留資格管理、人材情報管理が統合されており、以下のような機能を持っています。

- 入管申請書類の自動生成：手間を削減し、迅速な申請が可能に。
- 法改正へのアップデート対応：最新の制度改正に随時対応。
- 在留期限通知機能：在留資格切れを未然に防ぐ。

月額料金は9,800円（税抜）から利用でき、外国人材受け入れに伴うコストと業務負担を大幅に削減することが期待されています。例えば、100名の採用を検討する場合、最大で約940万円のコスト削減が可能とのことです。

ケアパートナーの導入背景

ケアパートナーでは、特定技能に関する外国人材の採用を2022年から本格的に開始しました。さらに、2026年には行政書士法が改正されるため、自社での申請体制を確立することが急務でした。これにより、心理的負担や申請費用の圧縮を図り、より良い労働環境を提供することを目指しました。noborderを導入することで、これらの課題を解決できると判断したのです。

導入後の声

ケアパートナーの事業戦略部のダオイェンリン氏は、noborderの導入がもたらした負担軽減について語っています。「入管とのやりとりにおける緊張感が軽減され、申請業務も格段に楽になりました」と述べています。特に、自社での申請により前年までの高コストを大幅に削減できたことは運営にとって大きな助けになったといいます。

また、今後の展望についてダオ氏は、「noborderを活用して、申請書作成にかける時間を短縮し、時間を外国人材の支援に充てたい」と話し、システムの利点を最大限に活かしていく意向を示しました。