賃金引上げに関する調査結果、物価上昇の現実を映し出す

リスクモンスター株式会社が実施した第1回「賃金引上げに関するアンケート」調査の結果が発表されました。この調査は、日本全国のビジネスパーソンに対し、賃金の変化を尋ねるもので、特に春闘の賃上げ率が物価上昇にどの程度反映されているかに注目が集まっています。

調査の背景

2025年春闘における平均賃上げ率は5.4％と予測されていますが、実際の労働者はこの恩恵を実感しているのでしょうか。リスクモンスターは、全国の20代から50代の男女800人を対象に調査を行い、彼らの昇給経験を探りました。

主な結果

調査結果によると、==== 1年前と比較した給料の変化について、約50%が「変わらない」と回答しています。「上がった」とした人は33.0％ですが、「下がった」との回答は9.6%にのぼりました。要するに、多くの労働者が厳しい賃金の状況を実感していることが明らかです。

昇給者の賃上げ率

賃上げを実感している人の中でも5％以上の昇給を実現しているのはわずか7.2%に過ぎず、5％未満の昇給を受けた人の割合は25.8%という結果が出ています。このことからも、春闘の賃上げ率とは大きな乖離が生じていることがわかります。

昇給の理由としては、最も多かったのが「定期昇給」（72.0%）で、次いで「物価高等によるベースアップ」（37.9%）、「会社業績によるベースアップ」（18.6%）と続きました。

給料が変わらない理由

興味深いのは、給料が「上がった」と回答した人が多く見られるのが公務員や大企業であり、中小企業では「下がった」回答が目立つことです。待遇に大きな差があることが示唆されています。この現象は、企業の規模が賃金に与える影響を見て取ることができます。

ベースアップと企業の規模

「物価高等によるベースアップ」の実施率は、大企業で高く、47.5%から48.0%に対し、中小企業は29.7%に留まっています。この格差は、物価上昇の影響を受ける賃上げの実施状況に大きな影響を及ぼしていると考えられます。

調査の総括

調査からは、賃金が物価上昇に追いついていない現実が浮き彫りになりました。春闘では平均賃上げ率が5.4%となっていますが、実際には多くの労働者が「変わらない」と感じており、賃上げが進んでいるのは一部の大企業に留まっていることがわかりました。また、賃上げのためには政府による支援策も必要だという声が高まっています。

今後、日本経済を支えるためには、大企業だけでなく、中小企業への賃上げの浸透が求められます。企業の業績改善だけではなく、政府の景気対策が重要な要素となるでしょう。労働者の賃金が引き上げられ、経済全体が活性化することが期待される中で、どのような施策が講じられていくのか、今後の動向に注目です。