AI技術の進展を見据えた「統計法等に関する研究会」の開催について

「統計法等に関する研究会」の開催

総務省は、AIなどのデジタル技術の進化と、従来の統計調査が直面する困難に対処するため、「統計法等に関する研究会」を開催することを発表しました。この研究会の目的は、法制的な課題を整理する過程で学識経験者からの多様な視点を集めることです。

研究会の背景

統計法が改正されてから約10年が経過しました。この期間、日本は本格的な人口減少社会に突入し、AIやデジタル技術が急速に発展しました。そのため、政府はこれを踏まえ、行政や社会におけるAIおよびデータの利活用を推進しています。こうした変化により、公的統計の役割も重要性を増している一方で、統計調査員の高齢化やプライバシー意識の高まりなど、従来の調査手法が維持しづらくなる現状があります。

主な議題

この研究会では、以下の主要なポイントを中心に議論が進められる予定です。

1. 報告者および調査員への負担軽減 - 調査手法の見直しや効率化を図ることが検討されています。
2. 官民データの利用拡大 - 統計を作成する際に、より広範なデータを活用することが求められています。
3. AIを活用した分析の導入 - 公的統計の提供方法の改善を目指し、ダッシュボードなどを充実させる方針です。
4. 統計データの活用促進 - 統計データのさらなる利活用を推進するための方法論が探求されます。

構成メンバーとスケジュール

研究会の構成員については別紙が詳述される予定です。また、研究会は令和8年6月5日から始まることが予定されており、非公開の形で率直な意見交換が行われます。終了後には議事概要が速やかに公開され、参加者が使用した資料も開示される予定です。

まとめ

この研究会は、AI技術の進展に伴い、統計法およびその実施方法の見直しを行い、より効果的かつ透明性の高い公的統計の提供を目指す重要な取り組みです。今後の進展に期待が寄せられます。

本研究会に関するお問い合わせは、総務省政策統括官（統計制度担当）までご連絡ください。電話番号は03-5273-1018です。