生協6グループが農水省へ水田政策提言を提出、持続可能な食料システムを目指す

生協6グループが農水省へ水田政策提言を提出

2023年6月23日、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会をはじめ、東都生活協同組合、コープ自然派・オレンジコープ、アイチョイス、グリーンコープ、パルシステムの6つの生協グループが、農林水産省を訪れ「新たな水田政策策定に向けての提言」を山本啓介農林水産大臣政務官に提出しました。各グループが協力して策定したこの提言は、持続可能な農業と食の実現を目指す内容となっています。

生協の代表者たち

提言を手渡す際に、生活クラブ連合会の村上会長が山本政務官に説明を行い、その後、政務官からは、「生産者と消費者両方の視点での取組みに感謝しています」とのコメントがあり、提言内容を検討する姿勢が示されました。

提言の概要

この提言は主に3つの重要なポイントから成り立っています。

1. 食料安全保障

提言の第一は、米の安定供給と自給率向上に関するもので、特に気候変動や自然災害を考慮し、米の生産量を常に安定させる必要性が強調されています。具体的には、備蓄米の強化や水田のフル活用、加工用米や飼料用米の生産体系の見直しが提案されています。

2. 継続可能な生産と消費

提言の第二は、農家の所得補償と価格の安定化についてです。米の適正な価格形成に向けて政府による財政出動が求められ、特に低所得層に対する配慮が重要視されています。また、農業生産の維持には生産者への直接的な支払いが必要であり、特に中小規模の農家への支援が求められています。

3. 環境保全型農業

そして最後には、環境保全型農業の推進が挙げられます。農林水産省は2050年までに有機栽培面積を25％まで拡大し、化学肥料や農薬の使用を減少させることを目指しています。これには、消費者の理解を促進する政策が不可欠です。

提言の意義

今回の提言は、生協に加盟する325万世帯を代表するものであり、消費者と生産者の双方が持続可能な社会を築くための道筋を示す重要な一歩となります。生活クラブ等は、資源循環を意識した農業の推進を継続的に行い、地域のコミュニティ基盤の強化にも寄与することを目指しています。

今後、農林水産省が提言内容をどのように反映させるか、またそれがどのように日本の農業や食料政策に影響を与えるのか、注目していきたいところです。