奈良県、持続可能な観光地域経営に向けた産業共同体を設立

奈良県の新たな取り組み〜持続可能な観光地域経営

奈良県は、観光業の持続可能な成長を実現するため、新たな産業共同体の設立に着手しました。このプロジェクトは、観光庁が推進する「観光DXによる地域経済活性化に関する先進的な観光地の創出」事業の一環であり、観光関連サービスの見える化を図り、地域経済の循環を促進することを目指しています。

1. 背景

奈良県は、日帰り観光客の訪問が多いものの、宿泊を伴う観光への移行が進まず、観光消費の単価が低い状況にあります。この課題を克服するために、三菱総合研究所、奈良県ビジターズビューロー、南都銀行の3者が連携し、「なら観光DXPF」コンソーシアムを設立しました。予約や決済などのプロセスを一元化することで、観光客の利便性を向上させ、地域経済の周遊促進を図ります。

2. 本事業の目的

本事業では、既存の観光関連サービスを「なら観光DXPF」としてさらに強化することから始めます。具体的には、観光関連の商流データを集約し、見える化を行います。これにより、地域のポテンシャルや事業者の地域貢献度に基づいた投融資評価スキームの開発を進め、新しい産業共同体を形成することを目指します。参画事業者には、奈良県の観光公式サイト「あをによしなら旅ネット」を通じた販売・決済システムの支援も行われます。

3. 事業の進行と参画者の募集

事業実施に向けて、参画事業者の募集を行います。参加を希望する事業者は、奈良県ビジターズビューローの公式サイトに情報を掲載予定です。この取り組みを通じて、2024年の秋にはキャンペーンも予定しています。

4. コンソーシアムの役割

三菱総合研究所は、AIを駆使したレコメンド機能の実装やデータ分析を行い、プロジェクトの取りまとめ役として機能します。一方、奈良県ビジターズビューローは地域関係者の意識を高めると共に、観光DXPFのデジタルプロモーションを実施。また、南都銀行は地域密着型の金融機関として、事業者の参画を支援し、地域経済の活性化に貢献します。