韓国への旅行がさらに魅力に！観光公社と業界団体が手を組む

2026年4月10日、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）と韓国観光公社は、訪韓日本人観光客の増加を目指して覚書を締結しました。この覚書の締結により、両者は今後3年間での訪韓日本人観光客の拡大に向けた具体的な協力を約束しました。

経緯と背景

最近のデータによると、2025年の訪韓日本人旅行者数は前年比で13.3％増加し、約365万人に達し、13年ぶりに過去最高を記録しました。対照的に、韓国から日本へ訪れる旅行者数は約946万人で、日本人観光客の2.6倍という結果となっています。この状況に対処するため、JATAは韓国観光公社と連携し、観光資源の情報発信や商品企画を進めてきました。

また、韓国観光公社が掲げる訪韓日本人観光客の目標人数は2026年に450万人。この数字を実現するための戦略として、効果的な観光プランを展開し、両者は大規模なキャンペーンや地域イベントを通じて協力を深めていく方針です。

覚書の内容

覚書には、以下のような具体的な協力内容が盛り込まれています。

1. 韓国観光コンテンツを活用した商品企画: 両者は、韓国グルメや絶景スポット、小都市などの観光情報を基に、日本向けの新しい観光商品を企画し、販売促進に努めます。

2. 送客促進キャンペーン: 韓国観光公社が実施する日本人旅行者促進キャンペーンにJATAの会員が参加できるよう促進し、さらに「もっと海外へ！」というPR活動とも連携することで、より多くの日本人を惹きつけることを目指します。

3. チャーター便の企画: 両者は、日韓の地域間チャーター便を活用し、特別なツアープランを提供することで旅行者の利便性を高めます。

4. 団体旅行の受注増加: 韓国方面への団体旅行を促進するため、団体送客表彰事業を実施し、より多くの団体旅行の受注へと繋げます。

5. その他取り組み: 上記以外にも様々な観光促進に向けた取り組みが計画されており、観光需要の拡大に向けた選択肢が増えることが期待されています。