新型コロナの影響による住宅ローン問題
新型コロナウイルスの影響が広がる中、全任協(一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会)は、住宅ローンの返済に困っている方々からの相談を受け付けることになりました。「コロナ破産」として定義されるこの問題に対して、協会は無料相談を行い、支援活動を早急にスタートしました。
コロナウイルスによる影響
新型コロナウイルスの感染は、国民の生活や多くの企業に深刻な影響を与えています。リーマンショック以来の景気後退が懸念される中、多くの方々が収入の減少に直面しています。この影響が続くと、生活費や住宅ローンの支払いが困難になる恐れがあります。実際に、全任協には以下のような相談が寄せられています。
- - 職場の閉鎖による収入の減少
- - 業績不振による残業代の支給が不安視される
- - 各種イベントの中止による収入喪失
- - ボーナス払いの住宅ローンに影響が出る可能性
無料相談の具体的内容
全任協では、新型コロナウイルス影響に対応し、迅速な相談窓口を開設しています。同協会は、平成22年から住宅ローンに関する無料相談を行っており、年間1500件を超える相談に対応してきました。そのため、全国に広がる相談ネットワークと経験豊富なスタッフが揃っています。これにより、任意売却を通じて新たな生活をスタートする手助けを行っています。
オンライン面談の推進
相談者の感染リスクを減少させるため、全任協ではオンライン面談を導入しています。パソコンやスマートフォンを利用し、安心して相談できる環境を整えています。初めの段階では東京、埼玉、千葉、神奈川及び愛知県に限り対応を行いますが、今後の状況に応じてエリアを拡大する予定です。
任意売却のメリット
任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった際に、債権者の同意を経て不動産を売却する手続きです。この方法により、所有者には引越し資金の控除ができる可能性があり、競売に比べて早く高額での売却が期待できます。これは、債務者だけでなく債権者にとってもメリットがあります。
全任協の概要
全任協は、住宅ローンや不動産担保の事業ローンにおけるコンサルティング業務を行う団体です。埼玉本部と東京本部を中心に活動しており、多くの方々の住宅問題解決の支援に努めています。
- - 所在地: 埼玉県所沢市東町10番18 グリーンビル5階、東京都新宿区新宿1-16-14 大高ビル6階
- - 代表者: 理事長 佐々木延彦
- - 設立: 平成22年1月6日
- - 公式サイト: 全任協公式サイト
お問い合わせ先
住宅ローンや不動産の返済問題に困っている方々は、ぜひ全任協までご連絡を。個々の状況に応じた的確なアドバイスを提供し、皆様の生活再建をサポートします。
今、住宅ローンの返済に困っている方は、ぜひこの機会にご相談ください。