8月21日(水曜日)と22日(木曜日)、東京で第17回「アグリフードEXPO東京2024」が開催されます。本イベントは、国産の農林水産物及び食品を中心にした展示商談会であり、588の事業者が出展する予定です。特に今回は、国産食品の輸出市場開拓を目的にしており、参加者の新たな販路開拓を支援するさまざまなプログラムが用意されています。その背景には、国内外の経済状況や食料安全保障の重要性が高まっていることがあります。
この「アグリフードEXPO東京2024」は、バイヤーにとっても大きなチャンスといえるでしょう。出展者として参加する588の先は、農林水産物や食品を扱う企業で、昨年の465先から大幅に増加しています。これは、商談の機会を求める企業の意欲を反映しているかのようです。また、国内での国産原材料の重要性が見直される中で、専門家によるセミナーや相談コーナーも設けられ、参加者が直面する課題に対する適切なアドバイスを受けられる機会も提供されます。
イベント期間中、特に注目されるのが輸出商談会です。農林水産省や国税庁、JETROと連携し、国内の貿易商社10先と、16カ国からの海外バイヤー30先を迎え、直接的な商談を行います。これにより、出展者は海外進出のチャンスを広げることができます。また、相談コーナーでは、物流支援や輸出に関する専門家が揃い、さまざまな課題に対する具体的なアドバイスを提供します。
開催初日には、相談コーナー参加機関によるリレー講演が行われ、その後、食品産業における国産原材料の利用促進や、産地との連携に関する講演が予定されています。これらの取り組みによって、出展者は自身の製品をより多くの消費者に届けるための知識とネットワークを得ることができるでしょう。
加えて、アグリフードEXPOは、一般の方の来場は不可とし、業界関係者のみが参加できる特別な商談会として位置付けられています。このイベントは、参加者が互いにビジネスチャンスを広げるだけでなく、国産ブランドの魅力をアピールする貴重な場となります。出展者は、国産品を通じて地域の特性やストーリーを伝え、消費者の心をつかむ製品づくりに注力しています。
最後に、日本政策金融公庫は、このような取り組みを通じて、国産農林水産物や食品の輸出拡大を支援し、次世代の農林漁業者が持続可能なビジネスモデルを展開可能となるための道筋を付けていきます。」、