ふるさと納税サイト「ふるなび」、沖縄県国頭村を令和6年11月豪雨災害支援対象に

令和6年11月、沖縄県を襲った未曾有の大雨により甚大な被害を受けた地域への支援として、ふるさと納税サイト『ふるなび』を運営する株式会社アイモバイルが、緊急災害支援窓口を開設しました。

11月14日より、沖縄県国頭村への寄付受付を開始。既に大宜味村についても支援窓口を開設しており、被災地の復興に向けた取り組みを強化しています。

『ふるなび』は、ふるさと納税制度を活用したこの災害支援において、寄付された金額を全額被災自治体に寄付。寄付者には、寄付を行った自治体から寄付金受領証明書が発行されます。ただし、通常時と比べて証明書の送付が遅れる可能性があるため、注意が必要です。

特筆すべき点は、災害支援専用ページからの寄付において、自治体への手数料が一切かからない点です。返礼品はございませんが、被災地の支援を直接的に行える仕組みとなっています。

この支援活動は、多くの人々の認知と参加が鍵となります。全国からの温かい支援が、被災地の復興を後押しする力となるでしょう。

『ふるなび』の取り組みとサービス

『ふるなび』は、ふるさと納税を通じて全国の自治体の地域活性化を支援するプラットフォームです。寄付者へのサービス向上にも力を入れており、寄付額に応じて付与される「ふるなびコイン」は、Amazonギフト券やPayPay残高、dポイント、楽天ポイントなど、様々なサービスに交換可能です。

2024年10月には、スマートフォンアプリ『ふるなびアプリ』をリリース。ユーザーの利便性向上に努めています。また、ふるさと納税先にあるホテルや飲食店で利用できるポイント型返礼品『ふるなびトラベル』も提供しており、提携施設は6100か所以上に拡大しています。

さらに、『ふるなびプレミアム』、『ふるなびカタログ』、『ふるなびクラウドファンディング』といった、多様なサービスを提供し、ふるさと納税の利便性と魅力を高めることで、更なる地域貢献を目指しています。

株式会社アイモバイルについて

『ふるなび』を運営する株式会社アイモバイルは、「ひとの未来」に貢献する事業創造をビジョンに掲げ、コンシューマ事業とインターネット広告事業の2つの分野で成長を続けるマーケティングカンパニーです。ふるさと納税事業を通じた地域活性化支援は、そのビジョンの重要な一環と言えるでしょう。

今回の災害支援は、企業の社会的責任を果たす姿勢を示すものであり、被災地の復興に大きく貢献することが期待されます。多くの企業や個人が、被災地支援に積極的に関わることが重要です。