地域を支える「ふるなび」が災害支援を開始、寄附受付がスタート

令和6年8月、台風と豪雨の影響により、多くの地域で甚大な被害が発生しました。こうした中で、地域支援を目的としたふるさと納税サイト「ふるなび」（https://furunavi.jp/）は、緊急災害支援窓口を開設し、被災地を支える活動を開始しました。

ふるなびによる災害支援の概要

「ふるなび」の運営を行う株式会社アイモバイル（東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也）は、台風・豪雨による影響を受けた地域への寄附を受け付けています。具体的には、静岡県菊川市、大分県国東市、宮崎県えびの市、宮崎県高千穂町、鹿児島県指宿市の5自治体が新たに支援の対象とされています。また、いくつかの自治体では既に寄附の受付が開始されています。

寄附した金額は、すべて被災自治体に送られ、寄附金の受領証明書が発行される仕組みです。なお、寄附に関する返礼品は用意されていませんが、支援が多くの人に知られることで、被災地への支援がつながります。

災害支援の簡単な手続き

「ふるなび」では、災害支援専用ページ（https://furunavi.jp/c/disaster_support）を設けており、そこから寄附を申し込むことができます。申し込み後は、寄附金受領証明書が発行されるものの、送付には通常よりも時間がかかる可能性があります。支援を行う際は、その点をご理解の上、寄附を考えることが重要です。

また、ふるなびは自治体から決済手数料を一切いただいておらず、すべての寄附金が直接被災自治体に届けられます。

「ふるなび」での支援の意義

地域活性化を目的としたふるさと納税は、寄附者に対し地域の魅力を伝える良い機会でもあります。「ふるなび」を利用することで、納税者は地元以外の地域にも貢献できるというメリットがあります。また、寄附の利用者は、自分がどの地域を支援したかの透明性を感じられるため、とても意義のある活動です。

ふるなびの新しいサービス

さらに、「ふるなび」では、寄附額に応じてもらえる「ふるなびコイン」のサービスを拡大し、様々なポイントに交換できるようになりました。2024年には、提携先が5,000を超える「ふるなびトラベル」サービスが開始され、より多くの地域での体験が可能になる見込みです。

ふるさと納税を通じた地域支援は、皆の力を合わせて行うことが重要です。支援を希望する方はぜひこの機会に「ふるなび」をご利用いただき、寄附を通じて被災地の復興を応援していきましょう。