RemitAidが6,000万円の資金調達を成功させた背景と今後の展望

RemitAidが目指す新たな海外決済の形

近年、企業間の国際的な取引が増える中、海外決済の課題は企業の大きな悩みの一つとなっています。そんな中、簡素で安全な決済プラットフォームを提供する RemitAid が、シードラウンドで6,000万円の資金調達を実現しました。この資金は、会社の成長を加速させる重要なステップとなります。

RemitAidとは？

RemitAidは、法人向けの海外決済プラットフォーム。このサービスによって、企業は開発なしで簡単に海外取引先への支払い、または受け取りを行うことができます。特にクレジットカードを用いた決済を導入することで、利用企業は安全且つ簡単に決済を行うことが可能となります。クレジットカード決済の導入により、多くの業種、特に輸出入を行う企業、EC事業者、さらには海外進出を目指す企業から関心を集めています。

資金調達の目的

今回の資金調達は、主に開発リソースの増強や販売、マーケティングの強化に使われる予定です。これにより、日々変化する顧客のニーズに迅速に応える体制を整えることが可能になります。企業はこのプラットフォームを利用することで、国際的な商取引の中で直面するリスクを軽減できる特徴も大きな魅力です。

RemitAidのもたらすメリット

リスクヘッジの実現

国際取引においては、先払いによる商品不着や欠陥、掛け払いによる債権の貸倒れリスクが存在します。これらのリスクを軽減するために、RemitAidはプラットフォームを介して決済を行う形を取ります。このプロセスにより、商品の未着リスクや債権の未回収リスクを解消できる可能性があります。

キャッシュフローの改善

先払いの場合、購入者は事前に資金を準備する必要があり、一方で掛け払いの場合は販売者が未回収のリスクを負います。しかし、クレジットカード決済を利用することで、購入者は支払いタイミングを柔軟に調整でき、販売者も入金を迅速に受け取ることが可能になります。これによって、双方にとってキャッシュフローの改善が見込まれます。

なぜ海外決済に着目するのか？

日本は労働人口が減少しており、持続的な経済成長には海外企業との取引が不可欠です。にもかかわらず、国際決済には依然として多くの摩擦が存在し、企業はその課題を解決しなければなりません。日本のグローバルビジネスを支えるインフラとして、私たちはより安心できる決済手段を提供すべく、努力を続けています。

代表者の背景

代表取締役 CEO の 小川裕大は、日本のFintech領域で豊富な経験を持つ実力者です。彼は、ネットプロテクションズを経て、ディー・エヌ・エーで新規事業の責任者を担った後、ペイジェントでの経験を元に2022年にRemitAidを設立しました。彼は日本の国際ビジネスを推進するという明確なビジョンを持って、日々活動しています。

投資家の期待

投資家たちからも大きな注目を集めているRemitAid。株式会社ジェネシア・ベンチャーズの河野優人氏は、国際決済のデジタル化が進む未来に大きな期待を寄せており、社会情勢からもその重要性が日に日に高まっていると指摘しています。一方、佐々木浩史氏（Primal Capital General partner）も、RemitAidが抱える多くの課題に取り組むことの重要性を強調し、キャッシュフローの改善に向けたサポートを惜しまない姿勢を表明しています。