ふるなびが岩手県大船渡市の山林火災支援を開始

株式会社アイモバイルが運営するふるさと納税サイト「ふるなび」は、2023年2月に発生した山林火災によって被害を受けた地域の支援を行うため、特別な寄附受付を始めました。この取り組みは、岩手県大船渡市のためのもので、各地からの寄附を通じて、被災者の方々に少しでも力になろうというものです。

支援の内容

「ふるなび」では、2月27日から緊急災害支援窓口を設け、この地域への寄附を受け付けています。寄附を通じて、被災地の復興を手助けすることができます。寄附金は全額が被災自治体に送られ、寄附を行った方には寄附金受領証明書が発行されます。ただし、受領証明書の発送には通常より時間がかかる場合があるため、ご了承いただく必要があります。

また、ふるなびでは、寄附金に対する返礼品は用意していない旨をご理解いただきたいと思います。これは、支援の意義を重視し、被災地のために集まった寄附が直接役立つようにするための方針です。

自治体の紹介

新たに寄附を受け付ける自治体として、岩手県大船渡市が挙げられますが、代理寄附も複数の自治体から受けることができます。例えば、宮城県気仙沼市や利府町、神奈川県鎌倉市などがそれに該当します。これらの自治体は、皆様からの寄附を受け付け、被災地への支援を共に行っています。

ふるなびの特徴

「ふるなび」は、地域活性化を目的とし、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めています。寄附者には、寄附額に応じて「ふるなびコイン」が付与され、AmazonギフトカードやPayPay残高、dポイント、楽天ポイントに交換可能です。また、2024年10月には、スマートフォンアプリ「ふるなびアプリ」がリリースされ、利便性が向上しました。提携先の飲食店やホテルで利用できるポイント型の返礼品も充実しており、地域の魅力を再発見するいい機会となっています。

株式会社アイモバイルの代表取締役社長、野口哲也氏は、「『ひとの未来』に貢献する事業を創造し続ける」という会社のビジョンを掲げ、ふるさと納税やインターネット広告事業を通じて地域社会に向けた支援を続けています。ふるさと納税の利便性向上に向けた様々な取り組みを行い、より多くの人々に参加してもらえるよう努めています。

最後に

全国の皆様に向けて、今後も「ふるなび」を通じた支援を呼びかけています。各地域の人々が、少しでも復興に向けた活動に参加できるよう、願っている次第です。多くの方々からの温かい寄附をお願い申し上げます。特に、被災地の現状を知り、地域支援の必要性を感じることが、復興への第一歩です。是非、ふるなびの災害支援ページを訪れていただき、ご協力をお願い申し上げます。

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