オムロンが話題の人権方針を改訂、持続可能な未来を築く

オムロン、改訂された人権方針を発表

オムロン株式会社は、2022年に制定した人権方針を最新の国際的な動向や法規制の変化、企業としての諸環境を考慮して改訂しました。この改訂により、オムロンは人権を尊重するという姿勢をより明確にしつつ、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」に掲げるサステナビリティの重要課題の実現を目指しています。

オムロンの人権方針とは

オムロンは「人間性の尊重」を企業理念に位置付け、事業活動を通じて人権の尊重を重要な責任としています。今回の改訂では、企業としての責任を果たし、全てのビジネスパートナーとの協力を強化し、人権への影響を的確に評価することが重視されています。

改訂の主なポイント

1. 人権尊重への強いコミットメント
オムロンは国際的に認められた人権原則を最大限尊重する姿勢を掲げました。これは企業の社会的責任を果たすための重要なステップです。

2. 重要な人権課題の明確化
現在の社会情勢やオムロンの事業環境に基づき、特に「結社の自由」と「責任ある鉱物調達」を取り組むべき重要課題として位置づけました。

3. 救済の明確な仕組み
ビジネスパートナーとの取引の過程で、人権への負の影響が明らかになった場合には、対話を重ね、改善に向けた協力を行うことを明文化しました。

これらの改定内容は、オムロンが持続可能な社会の実現に向けて一層の努力を続けることを示しています。

社会との対話を重視

オムロンは、ビジネスパートナーに対しても本方針の重要性を理解してもらうべく、対話を通じた働きかけを行い、バリューチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進していきます。このように、オムロンの活動は単に企業内に留まらず、広く社会にも影響を与えるものとなります。

未来へのビジョン

オムロンの長期ビジョン「Shaping the Future 2030」（SF2030）は、持続可能性と企業の成長を両立させることを目的としており、持続可能な成長を支える人権の尊重は、その基盤となっています。また、これにより、より良い社会の構築へとつながることが期待されています。

オムロンは、1933年の設立以来、制御機器やヘルスケア、社会システムなど多岐にわたる事業を展開し、現在では全世界に2万7000人以上の社員が活躍しています。これらの社員が属することで、オムロンは130ヶ国以上で商品やサービスを提供し続けています。