PartisiaとTOPPANエッジが新たなプライバシー強化パートナーシップを締結

デンマークに本拠を置くPartisia Applications ApSと、日本のTOPPANホールディングスのグループ企業であるTOPPANエッジ株式会社が、2025年10月29日に包括パートナーシップ契約を締結したことを発表しました。このパートナーシップは、プライバシー強化技術（PETs）を基盤に、セキュアDXやIoT、自動認識市場での新しい価値を創造することを目的としています。

近年、デジタル化の進展により個人情報保護の重要性が増しています。特に、個人情報保護法やGDPRの影響で中央集権的なID管理モデルに限界が見えており、より安全なデジタル社会の構築が求められています。また、様々な業界においてAIやビッグデータを活用した情報分析や最適化が進む中、プライバシー侵害や情報漏洩のリスクも高まっています。このような背景から、データ保護と利活用の両立が可能な技術へのシフトが求められています。

PartisiaとTOPPANエッジは、お互いの専門知識と技術を融合させ、データ駆動型のセキュアDXサービスプラットフォームを共同で開発する方針です。具体的には、Partisiaの最先端セキュリティ技術とTOPPANエッジの豊富な業務知識を組み合わせ、効率的かつ安全なデータ利用環境を提供することを目指します。

2025年5月には、TOPPANエッジの顔写真収集・認証クラウドサービス「CloakOne(R)」とPartisiaの分散型ID技術を使ったデジタル学生証の共同開発が発表されており、こちらは現在沖縄科学技術大学院大学での実証実験が進行中です。このプロジェクトは、2026年4月からの市場導入を目指しています。

パートナーシップの特徴
1. プライバシーファーストな認証モデルの拡大：TOPPANエッジの「CloakOne(R)」を核に、Partisiaのセキュリティ技術を強化し、さまざまな業界への展開を目指します。災害支援や医療支援、エンターテイメントなど複数分野で新たなサービス提供を検討しています。

2. 安全なモノの認証と次世代型データセキュリティ：Partisiaの技術とTOPPANエッジのAI/IoT技術を組み合わせ、さまざまな業界の経営リソースをデータとして活用するソリューションを提供します。

3. 共同セールス・マーケティング活動：日本国内およびアジア地域での共同営業活動により、両社の事業拡大を図ります。また、Partisiaのヨーロッパ市場への展開を促進します。

PartisiaのCEO、Kurt Nielsenは「TOPPANエッジとのパートナーシップを心より歓迎する。デジタル社会の複雑なバリューチェーンにプライバシーファースト型の解決策を提供することが喫緊の課題であり、両社の専門性を結集できると信じている」と述べました。

TOPPANエッジの統括本部長、岡正俊氏も「このパートナーシップによって、ユーザー起点でのサービス設計や幅広い業務理解を活用し、様々な業態のお客様にセキュアなDXを推進することに寄与したい」とコメントしています。

今後の展開: 共同開発したソリューションはさらなる拡張が期待されており、特にデジタル証明書の認証技術やデータ駆動型経営の実現に向けた施策が中心となるでしょう。PartisiaとTOPPANエッジの協力が、技術革新とともに日本及び海外の社会に貢献することが期待されています。両社のパートナーシップに関し、詳細は各社の公式サイトで確認できます。