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コロナ禍が女性の経済力に与えた影響

フィデリティが実施した調査によると、新型コロナの影響が女性の経済状況に深刻な影響を及ぼしていることが明らかになりました。調査は2021年1月7日から13日にかけて、日本の18歳以上の男女約2,000名を対象に行われました。主要な調査結果を以下にまとめます。

所得減少とその影響

調査の結果、約30%の女性が個人所得が減少したと回答し、特に既婚女性ではその割合が37%に達しました。この減少により、女性たちは生活必需品以外の支出を削減する傾向にあり、44%がそのように回答しています。一方、男性は39%という結果でした。さらに、収入減少により29%の女性が貯蓄を取り崩し、19%が貯蓄額を減少させたことも報告されています。

投資意識の低下

調査によると、コロナは女性の投資に対する余力も低下させていることが分かりました。金銭面のみならず、精神的健康（45%）、身体的健康（29%）、キャリア（26%）への影響も見られ、貯蓄や投資への意欲が損なわれていることが浮き彫りとなっています。

経済不安の高まり

さらに6割以上の女性が自らの経済状況に不安を抱えており、特に男性の63%に対して69%がそのように感じていることが示されています。また、全体の約半数が自身のお金の管理に自信が持てないと回答しており、女性54%がそのように答えています。

家計管理の現実

調査の中で、家計管理に関する質問も行われました。驚くことに、既婚者の中で51%が「家計をすべて管理している」と応答し、男性の22%と比べて非常に高い割合を示しました。また、既婚女性は貯蓄や投資、年金を「自分のもの」と認識する傾向があり、一方で男性はそれを「自分と配偶者や家族のもの」と考える傾向が強いことも判明しました。

老後への備えの不足

老後の金銭的な準備についても調査がなされ、55%が「老後に金銭的な心配をしたくない」と考えている一方、実際に準備をしていると答えた人はわずか30%未満でした。さらに、夫婦のうちどちらかが亡くなった場合の財政的な準備について話し合ったと答えたのは26%に留まっています。このように、老後の資金計画が不十分であることが分かります。

調査背景と今後の展望

この調査は、日本国内に加えて、イギリス、ドイツ、中国本土、台湾、香港の計12,038人を対象に実施されたものです。今後、各国の調査結果をまとめた詳細レポートが発表される予定です。

フィデリティ投信株式会社は、1969年に日本での事業を開始し、以来多くの投資家に向けた様々な金融商品やサービスを提供しています。彼らは女性の経済的な自立や資産形成を応援しており、今後もさらなる情報提供を行う予定です。

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