M&A仲介協会が不当な取引防止へ新たな対策を導入

M&A仲介協会が不当な取引防止に向けた重要な一歩を踏み出す

一般社団法人M&A仲介協会は、不当なM&A取引を防ぐための新たな取り組みとして、「特定事業者リスト」の運用を2024年10月1日より開始すると発表しました。このリストでは、悪質な譲受け事業者に関する情報が会員間で共有され、業界の透明性と信頼性の向上を目指します。

不当取引防止の背景

M&A仲介協会は、2021年に設立以来、中小企業庁の「中小M&A推進計画」に基づき、公正で安全な取引を促進することを目的として活動しています。中小企業の後継者問題解決策としてM&Aが注目される中で、悪質な業者による事例が増えており、業界内での対応が急務となっていました。

悪質な譲受け事業者の実態

悪質な譲受け事業者とは、譲渡企業の経営権を取得した後に、経営者の個人保証を解除せず会社の資産を抜き取り、事業を放置するなどの行為を行う事業者を指します。このような事例が増加しているため、会員には悪質な事業者に関与しないよう警告が発せられています。この取り組みを通じ、顧客企業や関係者に対する被害を抑制することが目指されています。

特定事業者リストの運用とは

特定事業者リストは、悪質な譲受け事業者の情報を会員が照会できるセキュアなシステムです。会員が悪質な事業者の情報を得た場合、当協会に通報し、審査を経てリストに登録されます。この仕組みによって、参加企業および業界全体のM&A支援の質が向上することが期待されています。

特に、104社を超える正会員が参加する中で、様々な情報を集約し、多くの悪質事業者の情報を網羅することが可能になると見込まれています。