地域の休眠預金活用を促進する説明会、大分と秋田で開催

地域の休眠預金活用促進へ向けた取り組み

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、2025年12月1日に大分県、続いて12月16日に秋田県にて、「休眠預金等活用制度説明会」を実施しました。このイベントは、地域における休眠預金の活用を促進し、より多くの人に制度を理解してもらうことを目的としています。

説明会の目的

今回の説明会は、県庁や地域団体との協力の下、地域での休眠預金活用事業が未だ発展途上にある中、参加者同士の意見交換や情報提供を通じて、社会課題解決に取り組む団体を支援することが焦点となりました。行政だけで対応が難しい問題に対して、民間団体のアイデアが鍵を握っているという認識が深まっています。

当日のプログラム内容

説明会では、休眠預金活用制度の概要説明があり、助成事業の「通常枠」「緊急枠」について特に掘り下げて解説されました。具体的な事例として、福祉や教育、農業、地域活性化の分野での成功事例が紹介され、参加者はそれぞれの分野での可能性を感じ取ることができました。また、2025年度に予定されている公募情報も発表され、参加者の期待感を煽りました。

参加者同士の交流

説明会の後半では、参加者同士の交流会や個別相談の時間も設けられ、多くの参加者が自由に意見を交わし、今後のつながりを築く場となりました。実際の参加者からは、「自分の地域でも休眠預金を活用したい」といった声が多く寄せられ、今後の動きに期待が寄せられています。

参加した人数

大分会場では、60名、秋田会場では25名が参加しました。オンライン参加者も多く、地域を超えた意見交換が行われました。これらの参加者が、それぞれの地域での活動をどのように活かすかが今後の課題です。

休眠預金活用制度の概要

休眠預金等活用制度は、2009年以降、取引が行われていない預金を社会課題の解決や民間活動の振興に役立てるためのシステムであり、2016年に法律が成立しました。これまでに254件の助成・出資事業が決定され、その合計金額は約396億円にも上ります。活動支援団体や出資事業も新たに開始され、地域活性化への期待が高まっています。

JANPIAについて

JANPIAは、経団連が主導で設立され、民間公益活動の推進を目指しています。SDGsの理念に基づき、「誰一人取り残さない持続可能な社会作り」を目指し、今後も地域への支援を強化していく方針です。

今後も、多くの地域でこのような制度説明会が開催され、参加者の理解が深まり、実際に休眠預金の活用が進むことが期待されます。また、自治体からの問い合わせも受けつけており、さらなる連携を図る計画です。地域が一つになり、共に未来を切り開くための第一歩として、休眠預金活用制度の活用が進められることを願っています。