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住友商事、DeepLを全社導入

住友商事株式会社は、言語AI企業DeepLの「DeepL for Enterprise」を全社導入したことを発表しました。この施策により、同社は62カ国・123拠点にわたる情報共有を加速し、意思決定のスピードを向上させています。この取り組みは、住友商事が掲げる中期経営計画「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」に基づくDX推進の一環です。

グローバルな運営を支える基盤

住友商事は、エネルギーからデジタル・AIまで、幅広い事業を展開していますが、最近では事業間や地域を超えた連携が重要となっています。しかし、従来の翻訳方法では精度のばらつきや外部委託にかかるコスト、翻訳に数日かかるタイムラグが課題となっていました。このため、社内調査では8割以上の従業員が翻訳ツールの必要性を訴える声が挙がっていました。

DeepLの導入背景

住友商事は、高精度な翻訳とセキュリティを備えたソリューションを求め、DeepLを選定しました。DeepLはGDPRやISO 27001などの国際的なセキュリティ基準を満たしており、社内の信頼を得ることができました。また、DeepLの日本法人及びグローバルエンジニアリングチームとの連携により、Microsoft Entra IDとのシングルサインオン（SSO）が実現し、セキュリティ面でも対応が進みました。

翻訳効率の向上

「DeepL for Enterprise」の導入により、多言語翻訳作業の時間が半減しました。これにより、数営業日かかっていた翻訳プロセスが大幅に短縮され、ネイティブチェックや外部委託の依存も減少しました。さらにPDFやPowerPointファイルのレイアウトを維持したまま翻訳できる機能も活用され、加工作業の時間も削減されています。また、用語集機能を利用して、社名や経営理念の表記を統一し、文書の品質向上や誤訳リスクの低減も達成しました。

さらなる展開に向けて

住友商事では、これらの効率化が翻訳コストや工数の削減だけでなく、業務により付加価値をもたらす機会を生んでいるとしています。今後は、約900の事業会社でもDeepLの活用を広げ、グローバルな情報共有を促進するプラットフォームとしての役割も期待されています。

DeepLの使命

DeepLのCEO、ヤレック・クテロフスキー氏は、言語の違いが意思決定や価値創造に影響を及ぼす中で、正確で迅速な情報共有が必須だと強調します。住友商事のようなグローバル企業が、DeepLを通じて言語の壁を越えた協働を実現することは、真の意味での国際的なビジネスに寄与するものです。

DeepLとは

DeepLは、20万社以上の法人顧客を持つ言語AI企業で、企業のコミュニケーションを円滑にするために、高度な翻訳技術とエンタープライズレベルのセキュリティを提供しています。グローバルに事業を展開する企業にとって、DeepLは不可欠なパートナーとなることでしょう。

詳しくはDeepLの公式ウェブサイトを訪問してください。

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