認知症施策推進本部の開催と新たな取組みについて

2023年11月29日、石破総理は総理大臣官邸において、第2回認知症施策推進本部を開催しました。この会議には、認知症施策推進基本計画（案）についての議論が行われ、認知症に対する新たな観点が示されました。

会議の冒頭で石破総理は、令和5年に成立した認知症基本法の重要性を強調しました。この法律は、「共生社会」の実現を目指しており、認知症がもたらす課題を全ての国民で支え合うことに焦点を当てています。認知症は誰もがなる可能性があるため、その理解が重要だと訴えました。

総理は、この基本計画案において「新しい認知症観」を提唱しました。これは認知症になったとしても、個々にやりたいことや生活の希望があるという考え方で、地域でつながりを持ちながら暮らせる社会を作る必要性をアピールしました。この観点は、認知症の経験者やその家族の意見が重要であることを示唆しており、策定過程でも彼らの参加を重視したことが伺えます。

今後の展開として、各自治体は地域の特性を考慮した独自の推進計画を策定することとなります。ここで重要なことは、提唱された「新しい認知症観」が現実の活動に広がることです。具体的には、認知症の方やその家族、地域の住民が出会い、コミュニケーションを取る場が増えることが期待されています。これを「認知症カフェ」とし、地域の中でそのような場を作ることが提案されています。このような場所では、当事者同士の交流や支え合いが促進され、多様な声が政策に生かされることでしょう。

鳥取県を例に挙げると、既にそのような取り組みが進行していると石破総理は述べました。地域住民が主体的に関わることが、認知症への理解を深め、社会全体でこれを支える仕組みをつくる一助になると考えられています。

また、第2回認知症施策推進本部が計画を実現させるための「司令塔」となることを強調した石破総理。官房長官や健康・医療戦略担当大臣、厚生労働大臣らと連携しながら、政府一丸となって認知症施策の充実を図るよう求めました。これにより、認知症に対する理解や支援がより広がることが期待されます。

認知症施策の新たな指針が打ち出されたこの会議を通じて、私たちの社会がどう変わっていくのか、期待と注目が集まります。地域での実施例が広まることで、多くの人々が共に生きる社会の構築につながることを願っています。