「確定申告」関連の入札項目が急増中！NJSS最新レポートから見る新たな傾向とは

NJSS最新マンスリーレポート2024年8月を分析

株式会社うるるが提供する入札情報速報サービス「NJSS」が、2024年8月度の入札マーケット動向をまとめたマンスリーレポートを発表しました。このレポートによると、特に「確定申告」に関連する入札が急増していることが明らかになりました。

公示案件数と落札案件数の推移

2024年8月に公示された案件数は152,120件で、前年同月比で94%の減少となっています。一方、落札された案件数は122,503件で前年と比べ93%の減少を記録しました。このデータからは、全体的に案件数が減少していることが分かります。

入札形式の割合

入札形式別では、「一般競争入札」が34.6%で最も多く、次いで「随意契約」が18.4%を占めています。物品に関する入札では「見積（オープンカウンター）」が43.7%、役務については「一般競争入札」が50.8%、建設関連では「一般競争入札」が62.0%に達し、競争性と公平性が重視されていることが伺えます。

地域別公示案件数

地域によって見ると、近畿エリアを除いては全体的に公示案件数が減少傾向にあります。これは地域ごとの経済動向や政策の影響を反映している可能性があります。特に近畿エリア以外では、多くの業種で減少が観察されています。

業種別の動向

業種カテゴリ別で見ると、「包装・衣類関連」が前年比で最も伸びた業種として注目されます。その他の業種は全体的に減少傾向です。この傾向は、何らかのシグナルを捉えているのかもしれません。

落札金額の変化

2024年8月の落札金額の総計は前年比で114%と、昨年を上回る結果でした。この増加は、特定の大型案件による影響と言えるでしょう。

急上昇したキーワード「確定申告」

そして最も注目すべきは、2024年8月の入札検索キーワードにおいて「確定申告」が急上昇したことです。確定申告は毎年2月から行われるため、この時期はその準備に向けた動きが活発になります。国税庁や自治体が関連業務を進める時期であり、それに伴ってシステムの改修や運用サポートの外部委託案件が増加する傾向にあるためと考えられます。具体的な入札情報一例として、確定申告に関連するコールセンター業務や書類の複写サービス契約などが挙げられます。