企業のIT投資が加速、会計ソフトが導入の鍵に

IT投資の実施状況

株式会社帝国データバンクが実施した調査によると、2025年または2026年内にIT投資を計画している企業は88.8%に達しています。特に大企業では98.5%がIT投資を行う意向を示していますが、中小企業では87.4%にとどまり、大小間の投資意欲には明確な差があります。

この調査は2025年9月5日から10日までの間に、1,035社を対象にしたインターネット調査として行われました。

投資の目的

IT投資の主な目的は、Windows10のサポート終了を受けたハードウェアの更新（69.3%）がトップに、次いでソフトウェアの更新（52.6%）、業務効率化の取り組み（29.5%）が続いています。また、サイバーセキュリティ対策の強化（28.3%）や社内ITインフラの見直し（18.7%）も重要な目的とされています。

企業からは「パソコンの入れ替えやセキュリティ対策プログラムの更新」や「Windows11にシフトするためのPC購入」といった具体的な声も寄せられています。特に、ある教育サービスの企業は「生成AIを業務に活用し始め、業務の効率化に成功している」といいます。

最も役立つシステム

自社で導入したシステムの中で最も役立っていると回答したのは、会計ソフト（39.8%）でした。次に顧客管理システム（9.9%）、生産管理システム（8.8%）、オンライン会議システム（6.8%）、セキュリティソフト（4.4%）が続きます。特に建設業では「施工管理システム」が10.7%と目立つ結果となっています。

今後のシステム導入意向

今後自社で導入したいシステムについては、「人事管理システム（HRM）」が最も高く、9.3%の企業が関心を寄せています。この背景には、深刻な人手不足の問題があり、「人事管理システムを使って人材の適正配置を進めたい」という声が聞かれました。

また、AIや新たな業務システムの導入に向けた計画も多く寄せられており、AI関連システムや基幹システム統合に関しても注目が集まっています。一部の企業は「現在あるIT環境に満足しているため、新規のシステム導入は不要」といった慎重な意見もありました。さらに、「導入を担う人材が不足している」といった課題も指摘されています。

戦略的なIT投資の必要性

調査結果から、約9割の企業がIT投資を実施する意向を示しており、特に大企業がその傾向を強く示しています。投資目的としては、主にハードウェアとソフトウェアの更新が挙げられます。これはWindows10のサポート終了が大きな要因です。業務効率化やサイバーセキュリティ対策も重要な要素となっています。

会計ソフトは約4割の企業にとって必要不可欠なシステムであり、業界特有のシステムの活用も見受けられています。今後は人事管理システムへの関心が特に高まり、AI関連のシステム導入計画も進行中です。そのため、多くの企業が単なる更新を超え、業務効率化や生産性向上を目指した戦略的なIT投資を進めていくことが期待されます。