AI SPERAがInfosecurity Europe 2026に出展し新概念AITEMを発表

AI SPERAがInfosecurity Europe 2026に出展

株式会社AI SPERA Japanは、同社のサイバー脅威インテリジェンスプラットフォーム「Criminal IP」が、2026年6月に英国ロンドンのExCeL Londonで開催された欧州最大級のサイバーセキュリティイベント「Infosecurity Europe 2026」に出展したと発表しました。これにより、2年連続で同イベントへの参加となり、特に攻撃対象領域管理（ASM）機能のライブデモンストレーションが注目されました。

新概念AITEMの紹介

AI SPERAは、今回のイベントで、AI時代におけるASMの新たな方向性を示す「AITEM（AI-based Threat Exposure Management）」という概念を発表しました。AITEMは、AIエージェントを活用して、外部公開資産の可視化から脅威の優先順位付け、資産オーナーの特定、CVE影響範囲の分析及び対応支援までをシステム化することを目指す概念のフレームワークです。従来の「見える化」の枠を超え、リスクの優先順位を定め、誰が何をするべきかを明確化する視点です。

可視化から実行へ：ASMの進化

従来のASMは、公開された外部資産を攻撃者よりも早く発見することに特化してきましたが、近年はそれだけでは不十分です。AI SPERAのCEO、カン・ビョンタク氏は、「脅威の可視化とその対応は異なる課題です。安全なサイバー環境を実現するためには、可視化から実行への移行が重要です」と述べています。AIを駆使して重要なリスクに集中し、迅速に対応する体制の構築が求められています。

日本市場における高度化の必要性

日本国内でも、外部公開資産に基づくサイバーリスクは経営の重要な課題です。情報処理推進機構（IPA）の発表した「2026年情報セキュリティ10大脅威」には、組織向け脅威として「ランサム攻撃」や「AIの利用に関する脅威」などが位置付けられています。これらのリスクは外部公開資産の把握や脆弱性の特定、迅速な対応判断に密接に関連しています。日本の企業は、地理的な拠点や業務の複雑さから、このような管理に時間を要する場合が多いですが、AITEMはそれを解決に導く手段としての役割を果たします。

AITEMの機能と特長

AITEMは、継続的な脅威エクスポージャ管理（CTEM）のサイクルにAIエージェントを組み込むことを想定しています。これにより、資産オーナーの自動特定や未承認AIの利用状況の把握、CVE影響範囲のトリアージといった機能が実現されます。具体的には、AIエージェントが自社の内部システムを横断的に確認し、情報を集約してアナリストをサポートします。

世界的なAI活用の流れ

Infosecurity Europe 2026での発表を通じて、AI SPERAは、グローバルなサイバーセキュリティ市場におけるAIの重要性を再確認しました。今後は、単なる資産の発見を超え、迅速な運用と効果的な対応が求められます。カン・ビョンタク氏は「重要なのは、誰が最も多くの資産を見つけるかではなく、誰がより迅速に運用するかです」と強調しています。AIと人間の役割を明確に分けることで、より効果的なサイバー対策が実現されるでしょう。

Criminal IPについて

Criminal IPは、AI SPERAが提供するサイバー脅威インテリジェンスプラットフォームです。広範なインターネットスキャンを行い、攻撃インフラや脅威シグナルを分析することで、企業のサイバーリスクを明確化します。AITEMの導入により、企業のセキュリティ運用が一層強化されることが期待されます。