東急グループ向けの再生可能エネルギー供給事業が始動

東急株式会社とそのグループ企業は、再生可能エネルギーを活用した新たな供給事業を立ち上げます。これは、グローバル・インフラ・マネジメント（GIM）とクリーンエナジーコネクト（CEC）との三社協業によるもので、約70MWの電力を提供する予定です。この取り組みを通じて、東急は環境ビジョン2040に掲げる「再エネ比率100%」の目標達成に向けた重要な一歩を踏み出します。

1. プロジェクトの概要

今回発表されたプロジェクトは、オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）とも呼ばれる形で行われ、再生可能エネルギーの長期安定供給を目指しています。発電合同会社が約800か所に設置されるNon-FITの低圧太陽光発電所から供給される電力は、東急グループの施設に送られ、2026年から2027年度末にかけて計画的に稼働を開始します。

この供給量は年間約7300万kWhに上り、東急グループ全体の電力使用量の約8%をカバーする見込みです。これにより、さらなる脱炭素化促進が期待されています。また、需要家が安定して再生可能エネルギーを調達できる手法として、オフサイトコーポレートPPAは注目されています。

2. 各社の強み

三社が共同で進める今回のプロジェクトには、それぞれの強みが生かされています。GIMはインフラ投資に関する豊富な知見を持ち、インフラの課題に対して独自のアイデアを提供します。東急は長年の電力小売りとインフラ運営のノウハウを生かし、CECは具体的なオフサイトコーポレートPPAサービスの経験と実績を持ち寄ります。この異なる立場からの協力は、プロジェクトの成功に向けた相乗効果を生むと期待されています。

3. 環境ビジョン2040の達成を目指して

東急の「環境ビジョン2040」は、脱炭素社会の実現を目指し、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しています。このビジョンには、具体的な目標として、2025年までにCO2排出量を55%削減、再エネ比率を60%以上にすることが掲げられています。今回の共同事業は、その中での重要な施策の一つです。当社は、賛同者として他の企業や地域社会との連携を強化し、「環境と調和する街」の実現に向けた取り組みを進めます。

4. 今後の展望

今後、東急グループは今回の取り組みにより脱炭素化をさらに進めていく予定です。また、分散型電源を活用したオフサイトコーポレートPPAサービスの普及にも寄与していく意向です。代表者たちは、今回の共同事業が環境課題解決に向けた新たなモデルとなることを期待しています。各社はこのプロジェクトを通じて、持続可能な社会の実現に向けた具体的な貢献を続けていくことでしょう。

詳細な情報については、関連企業の公式ウェブサイトをご覧ください。