個人投資家の意識変化と議決権行使の実態について

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが行った「個人投資家の議決権行使に関する調査」は、資本市場における個人の意見がますます重視される中、興味深い結果を示しています。調査の対象となったのは、同社が提供する個人投資家向けプラットフォーム「e-株主リサーチ」の利用者で、2,169名からの回答を得ました。この調査は2024年8月29日から9月12日にかけて実施されました。

調査の背景

近年、インターネット証券の成長と新NISAの導入により、個人投資家の活動が活発化しています。また、企業の株主総会ではアクティビストの存在感が増し、個人投資家の立場も変化しています。従来の「安定株主」との見方が変わり、企業の提案に対して異なる意見が出ることも増えています。

調査結果の概要

調査結果によると、経営参加や中長期的な保有意識から、企業側の提案には概ね賛成の意見が多かったことが分かりました。特に、「業績や目標への信頼感」が賛成の理由として目立ちました。しかし、株主側の提案である株主提案に関しては、賛成が51%に留まり、意見が二分されていることが明らかとなりました。賛成理由としては「特になし」が最多で、反対の理由には「経営陣のリーダーシップへの信頼感」が挙げられました。

企業側の説明不足

調査結果は、個人投資家が企業側の提案に対して「特になし」という理由で賛成する一方で、企業側の説明不足が影響している可能性があることを示唆しています。個人投資家の多くは、意識的には情報を持ち合わせていない場合でも、企業の方針に対する信頼感が薄ければ、株主提案に賛同する意見を持つことがあると考えられます。

企業と投資家の対話の重要性

今回の調査結果を受けて、企業は特に株主提案に関して、個人株主との対話と説明を充実させる必要性が浮き彫りになりました。企業の経営陣がどれだけリーダーシップを発揮できるかが、個人投資家の意見を影響する鍵といえるでしょう。白藤大仁社長は、株主が企業に提案するケースが増えている中、企業は過去のように「モノを申し出る」だけではなく、より対話を重視した開示を行っていくことが求められていると強調しています。

個人投資家の新たな常識

近年のSNSをはじめとした情報流通の速さは、投資家の意見形成に多大な影響を与えています。個人投資家は、もはや安定的な存在だけでなく、情報に釣られやすい存在としての一面も持つようになっています。企業は、個人株主の意見や感情を尊重した上で、自らのガバナンスやコンプライアンスについて真剣にアプローチしていくべきです。