商船三井が初めてTCFD・TNFD統合レポートを公開し環境戦略を強化

商船三井、初のTCFD・TNFD統合レポート発表

株式会社商船三井は、このたび、邦船社初となるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）およびTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた統合レポート、「INTEGRATED TCFD / TNFD DISCLOSURE 気候・自然関連情報報告書」を発表しました。

この報告書は、気候変動が海運業界に与える影響と、自然資本との関係を明確にしたものです。商船三井は2018年からTCFDに基づく気候情報の開示を進め、2025年からはTNFDに基づく自然情報開示を計画しています。これにより、投資家やその他のステークホルダーに対し、双方の情報を統合することによって、企業の環境戦略がどう脱炭素化に寄与しているかを理解しやすく伝えることを目指しています。

海運事業の環境影響

海運事業は、気候変動と強い関係があります。自然資本は、海運業界にとって支柱である一方、業界自体が自然環境に影響を与える要因でもあります。このため、商船三井は自社の環境戦略において、自然資本の重要性が高まっていると考えています。これまでの取り組みを基に、今後も持続可能な海運業を追求し、環境への配慮を強化していく方針です。

ステークホルダーとの対話

商船三井は、バリューチェーン全体の課題解決に向けてステークホルダーとの対話を重要視しています。本報告書は、企業が抱える責任や、持続可能な未来に向けた具体的な取り組みを示すことで、他の企業や社会全体に良い影響を与えることを目指しています。また、今後想定されるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）やCSRD（企業サステナビリティ報告指令）などの新しい開示制度に対する先行対応も計画しています。

先行する取り組み

商船三井は、2022年12月よりTNFDフォーラムに参加し、2024年1月にはアーリーアダプターとして登録されており、自然関連財務情報の開示に関しても積極的に取り組む姿勢を示しています。これにより、自然と調和した企業活動の実現に貢献することを目指しています。

本報告書の詳細

本報告書についての詳細は、以下のリンクからご覧いただけます。
商船三井の公式サイト

このように、商船三井は、TCFDとTNFDの統合レポートを通じ、持続可能な未来に向けた強い意志を示し、環境への影響を考慮した事業運営を進めています。その取り組みは、今後の海運業界のあり方に大きな影響を与えることでしょう。