EduLabの虚偽記載事件、金融庁が第1回審判を実施へ
株式会社EduLabの虚偽記載事件に関する審判
令和5年10月27日、株式会社EduLabに関する有価証券報告書の虚偽記載について、金融庁が審判手続きを開始したことが発表されました。この事件は、証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令勧告を受けてのものです。このたび、該当する審判事件（令和5年度（判）第10号）の第1回審判期日が以下のとおりに開催されることが発表されました。
審判の詳細情報
- - 日時: 令和7年1月14日（火曜）14時30分
- - 場所: 金融庁大審判廷（東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館15階）
この審判は、EduLabによる有価証券報告書に関する虚偽記載の真相を究明し、その結果によって同社に対する適切な措置が判断されることが期待されています。審判は公開されており、一般の方々も傍聴することが可能です。
傍聴の手続きについて
傍聴を希望される方には整理券が配布されます。整理券を受け取るためには、当日14時00分までに【中央合同庁舎第7号館 金融庁 2階正面エントランス内広報コーナー】にお越しください。整理券の配付枚数が傍聴席数を上回った場合には、抽選が行われますのでご注意ください。
受け取った整理券は、傍聴券と交換する必要があります。また、傍聴券の交付が終了した後は、その場での傍聴はできなくなるため、時間厳守での行動が求められます。
取材の申し込み
この審判に関する取材の申し込みは、本日から令和7年1月9日（木曜）15時まで受け付けています。取材を希望される方は、金融庁の広報室にお問い合わせください。取材は、審判の公正性を保つために、事前の手続きが必要です。
問い合わせ先
金融庁への問い合わせは以下の番号で受け付けています： 03-3506-6000（代表）
- - 総合政策局総務課審判手続室（内線2397、2401）
- - 総合政策局総務課広報室（内線3126）
この事件は日本の金融市場において、信頼性や透明性がどのように保たれるかという重要なテーマを浮き彫りにしています。今後もこの審判の進展に注目したいところです。
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