リコージャパン、IT資産管理サービス「LANSCOPE」を新たに提供開始

リコージャパン株式会社は、2026年7月10日より新しいIT資産管理サービス「RICOHサイバーセキュリティパック IT資産管理サービス LANSCOPE for RICOH」を発表しました。このサービスは、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の対応を強化することを目的としています。リコージャパンが顧客との接点で培ってきたノウハウに、エムオーテックス株式会社が開発した「LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版」を組み合わせることで、企業が直面するIT資産管理の課題に応えようとしています。

企業内でのPCやスマートフォンといったデバイス、さらにはそれにインストールされているアプリケーションの量は、日々増え続けています。そのため、IT資産の把握と適切な管理が求められるようになってきました。しかし、未だにアナログな台帳を使用して管理している企業も多く、機器の更新時に担当者が手動で台帳を更新する作業が必要です。この場合、業務効率が下がる可能性があります。

この新しいIT資産管理サービスは、エムオーテックス社の「LANSCOPE」プラットフォームを基にしており、リコージャパンが初期ポリシー設定や管理アプリケーションの端末へのインストールを支援します。加えて、ヘルプデスクサービスも提供されるため、導入がスムーズに行えるよう設計されています。このサービスを利用することで、管理下にある全てのデバイスとアプリケーションから収集された情報を自動でレポートに統合し、可視化することが可能です。これにより、手動で情報を更新する手間を大幅に削減でき、必要のないライセンスの削減や勤務状況の分析も容易になります。

さらに、リコージャパンは、顧客の様々なニーズに合ったセキュリティ対策を提供するために、技術的な対策と組織的なアプローチを両立させる力を持っています。ネットワークやエンドポイント、クラウド環境など、広範囲にわたるセキュリティ対策を一手に提供し、顧客が直面する課題を見える化し、ポリシーの整備や運用体制の検討も行っています。これにより、顧客のセキュリティ対策を継続的に改善し、実践を通じて得られたノウハウを活用しながら支援する方針です。

リコージャパンは約100万の事業所へのサポートを行っており、今後もマルチベンダーによる豊富なリソースを基に、顧客のセキュリティ対策を一層強化していく考えです。リコージャパンの支援を受けることで、企業はIT資産管理に関わる新たな課題をクリアし、業務の最適化を図ることができるでしょう。これからのセキュリティ施策に、この新しいサービスが貢献することが期待されます。

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