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Dropboxの新しいガバナンスソリューション「Dropbox Protect」が日本に登場

2023年9月2日、Dropbox Japan株式会社は新しいコンテンツガバナンスツール「Dropbox Protect」を正式に日本でローンチしました。このツールは、Dropbox、Google Drive、Microsoft 365など、複数のクラウドプラットフォームにわたってコンテンツ管理を最適化し、企業におけるアクセス権の把握・管理を支援します。

組織のセキュリティをより強化するために

近年、企業はAIやクラウドプラットフォームを活用した業務形態の変化に直面しています。このような状況下で、企業はコンテンツへのアクセスや外部共有をより適切に管理する必要があります。Dropbox Protectは、ITおよびセキュリティ担当者がリスクの高い共有状況や過剰な権限の付与を特定し、問題を是正する手助けをします。

日本が世界初のローンチ市場に

このたびのローンチは、日本のお客様との1年にわたる密接な連携の結果です。Dropboxの「デザインパートナープログラム」を通じて、フィードバックを反映した改善が積み重ねられ、より具体的なニーズに対応した機能が実装されています。これには、フォルダーパスの可視化、アクセス権限の識別精度の向上、監査やガバナンスを支援するレポート機能の強化が含まれます。

日本における先行ローンチは、さまざまな業種の企業が直面するガバナンス上の課題を克服するため、Dropboxが意図的に構築したものであり、特に日本のお客様のニーズを反映した製品となっています。

顧客の声が生んだサービスの進化

Dropbox Protectの導入により、企業はアクセス権限の効率的な管理が可能になります。特に、株式会社屋部土建はDropbox Protectを通じて業務の効率化を実現しています。屋部土建の常務執行役員、入佐学氏は、「年間約100件の工事プロジェクトを進める中で、以前は手作業で行っていた外部共有の管理が迅速に行えるようになった」と述べています。

一元的な管理がもたらす利点

Dropbox Protectは、複数のクラウドサービスのデータを一元的に監視・管理できる仕組みを提供します。これにより、各プラットフォームでの手作業による権限確認が不要になり、リスクが高い共有の特定や権限付与の履歴を迅速に把握できます。担当者は数千件のファイルにわたるアクセス権限の取り消しや、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化を実現できます。

セキュリティガイドラインへの対応

現在、日本では「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が進行中であり、Dropbox Protectはこのような新たな法規制にも適応できるツールとして位置付けられています。継続的なアクセス権限の把握と管理を通じて、企業はガバナンスリスクを軽減し、セキュリティの基準を満たすことができます。

まとめ

Dropbox Protectは、ITやセキュリティの担当者が能動的にリスクを管理できる新たなソリューションとして、業務とガバナンスの両方を支援する設計になっています。日本語および英語に対応したウェブアプリケーションとして提供され、エンドユーザーは追加のソフトウェアをインストールすることなく、すぐに利用可能です。今後、他の市場でも順次正式ローンチされる予定です。Dropbox Protectの詳細については、Dropboxの公式サイトをご覧ください。

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