ダイレクトクラウド、導入社数3,000社を突破し企業データ基盤としての成長を実現

ダイレクトクラウド、3,000社導入突破の意義

株式会社ダイレクトクラウド（本社：東京都港区、代表取締役：安貞善）は、このたび2026年1月末時点での導入社数が3,000社を超えたことを発表しました。これは2024年時点の2,500社から約16%の増加であり、2025年11月の2,900社からも確実に成長を継続していることを示しています。さらに、ユーザー数も120万人から140万人に約17%増加しており、日々1,000万件以上のデータ処理を行うクラウド基盤としての役割はますます重要性を増しています。

クラウドストレージの新たな課題

企業におけるデータの保存量は年々増加しており、リモートワークの普及やDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展、さらには生成AIの導入が加速する中で、求められるクラウドストレージの機能や役割も多様化しています。単なるデータの「保存」に留まらず、安全に管理しながら活用できる「企業データ基盤」としての役割が重視されています。

ダイレクトクラウドが提供する「DirectCloud」は、このニーズに応える形で、セキュアなファイル共有、詳細なアクセス権管理、監査ログ、データライフサイクル管理などの機能を統合しており、企業の情報管理や業務効率の向上を支援しています。今回の3,000社の導入達成は、単なる数字の拡大に留まらず、企業の活動支援基盤としての進化を証明するものです。

多様な企業での採用が進む

DirectCloudは、その柔軟性から情報通信業、製造業、サービス業、専門・技術サービス業、小売業など、広範な業種で採用されています。従業員数100名以下の企業から1,000名以上の大企業まで、あらゆる規模の企業で利用され、その導入も部門単位から全社スケールへと拡大しつつあります。クラウド移行やテレワーク環境の整備、ファイルサーバーの刷新など、各社のニーズに応じた形での活用が進行中です。

AI時代のデータ基盤を目指して

生成AIの進展に伴い、企業にとっての課題は「AIを導入すること」だけではありません。AIを安全に活用できるデータ基盤を整えることが、競争力を高めるための鍵となります。DirectCloudは、このAI時代に求められる次の三点を実現することを目指しています：

- データを一元管理できる構造設計
- セキュリティポリシーに基づいた運用
- 長期保管やバックアップを含む管理の統合

今後も、安定性、拡張性、ガバナンスを兼ね備えたデータインフラとして企業活動を支え続けることを誓います。

詳細な導入実績については、ダイレクトクラウドの公式サイトをご覧ください。

会社概要

- 会社名：株式会社ダイレクトクラウド
- 所在地：東京都港区東新橋2－12－1 PMO東新橋 7階
- 代表者：代表取締役安貞善
- 資本金：4,000万円
- 設立：2004年5月
- URL：ダイレクトクラウド公式サイト

DirectCloudは、企業のセキュリティポリシーに適合したセキュアな環境で、企業間のファイル共有やハイブリッドワークスペースを実現します。複雑なアクセス権管理や情報漏洩対策などのデータ管理をクラウド上でスムーズに進められるよう、包括的なサポートを提供しています。さらに、データライフサイクル管理や長期的なバックアップも容易に行えるため、企業にとってのデータ管理の新たな標準として注目されています。