地域資源をNFT化した新プラットフォーム「TOKKEN」が革新をもたらす

地域に眠る資源を活用し、新たな価値を生み出す取り組みが、株式会社あるやうむの手によって進められています。この度、11月17日に始動したプラットフォーム「TOKKEN」は、地域の特別な体験や権利をNFT（非代替性トークン）として提供することで、地方創生を促進することを目的としています。

TOKKENの概要

「TOKKEN」は、地方自治体や地域事業者が有する文化、自然、施設などの隠れた資源に高い付加価値を与え、その権利や体験を全国、さらには海外のファンに向けて販売する仕組みです。このプラットフォームには、地域の独自の魅力を広く発信したいという思いが込められています。

同プラットフォームの第1弾として、富山県舟橋村からは新米の複数年お届け便、香川県琴平町からは現存する日本最古の芝居小屋での仕掛け体験、北海道むかわ町からは町長へのプレゼンテーション権が販売されることが発表されています。これらは、物価の高騰が続く中で、将来的な価格の上昇リスクを回避し、地域コミュニティとの長期的な繋がりを結ぶことを目的としています。

地域の特別な権利の詳細

富山県舟橋村

舟橋村では、新米の複数年お届け権が販売されており、ALIVE-21もしくは東和のお米が選択可能です。購入者は、収穫期に合わせて新鮮な白米を3年、または10年間にわたり受け取ることができます。この「新しい形の物価高対策」は、特に関心を集めています。

香川県琴平町

琴平町の提供する体験権は、旧金毘羅大芝居の「せり」の仕掛けを体験することです。閉館後の劇場で、静かな空間の中で独自の舞台体験を味わい、特別な記念撮影を行うことができます。これは観光客にユニークな体験を提供し、新たな観光促進策に繋がることを期待されています。

北海道むかわ町

むかわ町では、町長との対話が可能な限定面談枠が販売されます。この対話の機会は、提案内容やアイデアのテーマに幅広い制限を設けておらず、住民、企業問わず幅広い意見が受け入れられる場となります。

TOKKENの目的と背景

今回の取り組みの背景には、観光客の減少や地域ブランド力の低下、住民所得の減少といった地方が抱える複合的な課題があります。これらの問題に対処するため、TOKKENは地域の特性に応じたプレミアムな体験やサービスの提供を通じて、関係人口を増やし、地域経済の持続的再生を目指しています。

あるやうむの代表である畠中氏は、「日本の地方には世界的に見ても独自の文化や自然がある。これをNFTを活用して、国内外の人々にアピールすることで、新しいファンを作っていけると考えている」と述べています。

今後への展望

TOKKENは、特に自治体向けにも大きな可能性を秘めています。デジタル実装型の補助金制度に基づき、これからの業務の支援が行われることで、地域の課題を解決する手段として期待されています。具体的には、関係人口を増やすことで地域経済の好循環を実現し、地域コミュニティの活性化に寄与する方法を模索しています。

これからのTOKKENの展開に目が離せません。地域資源の活用を通じて、地域再生の新たなモデルを築くこの試みは、他地域にも波及効果をもたらすことでしょう。