WOTAが災害時の生活用水プラットフォーム「JWAD」を本格始動

災害時の生活用水確保プラットフォーム「JWAD」始動

WOTA株式会社（以下、「WOTA」）は、全国の7つのブロックにおける都道府県及び厚生労働省DMAT事務局と新たに締結した協定に基づき、災害時の生活用水支援のための広域互助プラットフォーム「JWAD（Japan Water Association for Disaster）」を本格的に始動しました。このプラットフォームは、災害時の生活用水供給を困難にするさまざまな課題に対処するために設計されています。

生活用水供給の重要性とは？

災害発生時には、上下水道の復旧が最も遅れがちです。たとえば、最近の能登半島地震において、電力や通信は比較的早期に復旧したものの、上下水道の完全復旧には数ヶ月から半年もの時間がかかりました。断水の長期化は、入浴や手洗い等の日常生活の維持に必要な生活用水を確保することを困難にし、さらには感染症のリスクを高める要因ともなります。特に医療や介護の現場では、水の不足が深刻な衛生問題を引き起こすことがあります。

JWADの役割

JWADは、災害時に水循環システムを使用して生活用水を速やかに被災地域に供給することを目的としています。具体的には、全国の自治体からの支援要請を一元的に受け、各県の間で資機材や人材を適切に調整する機能を果たします。また、平時からの訓練や情報発信を行い、効果的な支援体制を構築します。

平時の取り組みと災害時の対応

平時には、JWADが自治体間の相互協力体制を整え、必要な資機材を事前に配備する準備を進めます。災害発生時には、事前に決定した協定に基づき、被災地域に必要な水循環システムを迅速に提供し、運用に関する指導も行います。こうした総合的なサポートが、災害時における生活用水の確保を実現するのです。

国難級災害への備え

国難級災害、具体的には南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生すると、断水被害が広範囲に及ぶ恐れがあります。そのため、WOTAが設立したJWADは、全国の都道府県と連携し、その体制を3つのフェーズに分けて整備していく計画です。構築期（2025〜26年）には連携の枠組みを整え、実装期（2026〜27年）には平時の訓練と運用体制を開発します。さらに、制度化・標準化に向けた準備も進めています。

各地からの支援と期待

WOTAは、すでに神奈川県、徳島県、愛媛県などといった複数の自治体と協定を締結しており、これらの取り組みが全国的に広がることを目指しています。また、DMAT事務局との連携により、災害時における情報共有や資機材の整備がスムーズに行える体制が整いつつあります。これは、災害時の迅速な支援ができる体制を構築するためには必要不可欠なステップです。

まとめ

JWADの始動により、WOTAは今後、国難級災害やその他の地域で発生する可能性のある大規模災害に対して、柔軟で迅速な支援体制を確立し、より多くの人々の生活環境を守るための活動をしていきます。この新たな取り組みが全国規模で展開され、災害時に必要となる水資源を確保し、人々の尊厳を守るための一助となることが期待されています。