エビデンス共創機構設立の背景と目的：政策形成の未来を切り開く

エビデンス共創機構設立のお知らせ

2023年2月2日、東京都武蔵野市に「一般社団法人エビデンス共創機構」が設立されました。この機構は、近年浸透している「エビデンス」や「エビデンスに基づく政策形成（EBPM）」の重要性を再確認し、より良い政策や事業を実施するための支援を目的としています。

設立の背景

最近、政策形成や事業実施において、感覚や経験に頼るのではなく、科学的根拠に基づくエビデンスが求められています。この考え方は、EBPMと呼ばれ、公的な事業の立案や実施において極めて重要な役割を果たします。しかし、EBPMが十分に浸透していない現状に鑑み、当機構はその普及と定着を図るために設立されました。

エビデンスに基づく政策形成は、特定の利益団体や利害関係者に偏った政策ではなく、一般市民やその子どもたちの幸福や福祉に資する政策を導くことを目的としています。当機構は、政策や事業の効果を検証し、信頼性の高いエビデンスを創出することで、公共の利益に貢献したいと考えています。

設立の目的

エビデンス共創機構の主な目的は、信頼性の高いエビデンスを創出し、政策・事業の立案において活用することです。ここで重要なのは、実施者や一部の利害関係者にとって都合の良い政策ではなく、社会全体に利益をもたらす政策を推進することです。それにより、より良い政策・事業が実施され、成果として一般市民や子どもたちの幸福度を向上させることを狙います。

機構は、非営利法人としての立場を活かし、公益のためのサービスを提供することができます。多くの方々と協力し、EBPMの進展を図りながら、一般市民や子どもたちの生活向上を実現するための活動を行っていきます。

役員紹介

エビデンス共創機構の活動を支える役員たちは、各分野での専門知識を持ち寄っています。代表理事の伊芸研吾氏は、慶応義塾大学大学院の特任講師であり、国際協力機構やコンサルティング企業での経験を経て、政策効果検証の分野で顕著な実績を残しています。

また、理事の高橋遼氏は早稲田大学の准教授として開発経済学や環境経済学を専門とし、社会問題に対する洞察を持つ研究者です。理事の中室牧子氏は教育経済学の教授であり、その知見はデジタル教育や政策形成においても活用されます。

法人概要

- 名称：一般社団法人エビデンス共創機構（Center for Evidence Co-creation, CEC）
- 所在地：東京都武蔵野市吉祥寺南町2-2-5ワイムビジネスプラザ吉祥寺626号室
- 設立日：2023年2月2日
- 公式HP：https://cec-c.or.jp
- 事業内容：

1. 政策・事業の効果証実施に関する支援
2. 社会調査の企画設計及び運営管理等に関する支援
3. 政策・事業の立案へのエビデンス活用に関する支援
4. エビデンスの創出や活用に関するセミナー、イベントの企画運営
5. EBPM人材の育成

この機構が果たす役割は、今後の社会においてますます重要になるでしょう。一般市民や子どもたちが幸福で健康な生活を送るための政策が、科学的根拠に基づいて実施されることを願っています。