訪問看護の市場拡大と人材確保の課題を探る

訪問看護の発展が続いている中、2023年度は前年よりも10.4%の成長を示し、新規に2,437事業所が設立されたことが明らかとなりました。これにより、累計で17,329の訪問看護ステーションが稼働しています。しかし、その裏には運営法人の89.3%が拠点を1つに留めているという現実があります。この現象は、どのような理由によるものでしょうか。

1. 増加する訪問看護ステーション

一般社団法人全国訪問看護事業協会による調査によれば、2023年4月1日現在、訪問看護ステーションの稼働数は15,697から17,329へと増加しました。これにより、新規開設は前年の15.5%に相当する2,437件となり、在宅医療における訪問看護の需要が高まっていることを示しています。

一方で、廃止された事業所が701件、休止中の事業所が291件となり、合計で992件が事業を停止しています。この数字は期首の6.3%、おおよそ16事業所に1つが事業を止めている状況を示唆しています。市場は成長を遂げる一方で、閉鎖する事業所も同時に存在している課題を抱えています。

2. 拠点数の現状

訪問看護を運営する法人は13,179社のうち、89.3%（11,767社）が拠点を1つのみで運営しています。また、1拠点のみの法人においては、41.4%が訪問看護以外の介護サービスを届け出ていないため、他の収益源がない状況にあるのです。これは法人運営の脆弱性を示しており、拠点を増やす条件が看護職員常勤換算2.5人以上であることが、実際の運営に影響しています。

3. 拠点拡大への障壁

運営法人が拠点を増やすためには、看護職員の確保が必須です。しかし、2.5人以上の看護職員を常勤で配置するという基準は、なかなか難しい現実を反映しています。1つの拠点のみで運営する法人は、代替拠点がないため人員を融通しづらく、看護職員の離脱が即座に人員基準に影響を与える可能性もあります。

4. 地域による偏り

1拠点のみの法人が占める割合は地域によって異なります。特に佐賀県や大分県ではその割合が非常に高く、これらの地域では訪問看護の市況が厳しいといえるでしょう。都市部では複数拠点を展開する法人が多い一方で、地方では依然として拠点数が限られています。

5. 人材確保と新技術の活用

このような状況下で、株式会社ライフシフトはAIを活用した記録業務支援アプリ「訪問看護マナ」を提供しています。記録業務の効率化を図ることにより、看護職員が採用や育成に割ける時間を生み出し、余力を持たせることができるのです。このアプローチは、拠点数を増やす前段階として重要です。

訪問看護は地域医療において大きな役割を果たしていますが、効率的な人材管理と業務支援が求められる現状にあります。今後、企業や地域全体でこの課題に対処していくことが重要です。