2026年上半期、日本の商業用不動産投資が過去最高を記録。

2026年上半期の商業用不動産投資動向

2026年8月3日、東京都千代田区に本社を置く総合不動産サービス企業JLLが発表した調査によると、2026年の上半期における日本の商業用不動産投資額が過去最高の3兆7,517億円を記録しました。この数字は前年に比べて17%の増加を示しており、2025年に引き続き、上半期としては最高額を更新しました。

特に、第2四半期の投資は前年同期比で53%増の1兆6,765億円に達し、堅調な市場環境を物語っています。また、通年では前年比約10%増となる7兆円に達する見通しも示されています。

用途別の投資割合

商業用不動産の用途別では、オフィスが依然として最大の投資対象であり、全体の45%を占めました。次いで賃貸住宅が19%、物流施設が14%という結果となっています。このことから見ても、オフィス市場への強い需要が続いていることが伺えます。

地域別の投資状況

地域別に見ると、東京都心の5区が全体の投資の45%、東京都全体では66%を占めています。これは、事業会社による本社ビルの売却が進んでいる一方で、賃料の上昇を背景にした旺盛な需要が続いていることを示しています。投資家は賃料上昇を期待し、引き続き活発な動きを見せています。

海外投資家の動向

海外からの投資額も前年同期比で1%増の1兆1,105億円に達し、全体に占める割合も高水準の30%を維持しています。この投資の増加は、国際的な投資家による日本の不動産に対する関心の高さを示しています。JLLリサーチ事業部のシニアディレクターである谷口学氏は、日本の不動産投資市場が依然として好調であるとし、賃料の上昇基調が続く中での投資リターンの拡大が期待されるとコメントしています。

市場の今後の展望

市場の需給両面の強い動向は、2026年の下半期においても続くと見込まれています。谷口氏によれば、オフィス移転に伴う不動産売却や資本効率の改善を目指す動きは今後も続くため、商業用不動産投資は慎重な選択が求められるものの、依然として好機が広がっているとのことです。

このような背景を踏まえ、2026年下半期は更なる活発化が期待されており、投資額は昨年を上回り、再び過去最高を記録する可能性が高いとされています。詳細な分析は、8月中旬に発行予定の「インベストメントマーケットダイナミクス 2026年第2四半期」にて紹介される予定です。

JLLについて

JLLは、世界各国で不動産サービスを提供している総合不動産サービス会社で、2026年6月30日の時点で約112,000名の従業員を擁しています。200年以上の歴史を持ち、オフィスや小売、工業、ホテル、住宅、データセンターなどさまざまなセクターで活動しています。フォーチュン500にも選出され、企業の使命として「不動産の未来を切り拓き、より良い世界を作る」旨を掲げています。JLLのサービスは、豊富なデータと最先端のテクノロジーを活用し、クライアントのニーズに合った包括的な支援を行っています。

この季節は、商業用不動産市場の動向を把握し、投資戦略を練る重要な時期となります。