NTT Comなど3社、EV走行データを活用した温室効果ガス削減プロジェクトを開始

NTT Comと日本カーソリューションズなど、EVを活用した環境プロジェクトを始動

最近、モビリティ業界では電気自動車（EV）の導入が急速に進み、カーボンニュートラルの実現へ向けた動きが活発になっています。これに対し、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、日本カーソリューションズ（NCS）、クレアトゥラという3社が協力し、EVの走行データを利用した温室効果ガス削減プロジェクトの実証実験を開始することを発表しました。この試みは、各社の専門性を生かし、カーボンニュートラル達成に向けた新たなビジネスモデルの創出を目指しています。

実証実験の詳細概要

今回の実証実験では、NCSが提供するリース型EVを利用する顧客の走行距離を測定し、そのデータに基づいて温室効果ガスの削減量を算出します。この削減量は、J-クレジット制度を用いてクレジット化され、お客様には還元される仕組みです。具体的には、dポイントやエコに配慮したギフト、さらには社会貢献として寄付される予定です。また、収集した移動データを元に、新たなビジネスの可能性を探ることも目指しています。

各社の役割と責任

各社はそれぞれの強みを活かした役割分担を行っています。NTT Comは、EVの走行距離データの分析や、他のデータとの連携を担当し、CO2排出削減量を算出します。NCSは、提供するEVとその走行データの算出を担っています。一方、クレアトゥラは、J-クレジットの収益化とビジネスモデルの検討を行います。

今後の展開

この実証実験を通して、各社は市場ニーズを把握し、新たなビジネスモデルを共創することを目指します。特に注目されるのは、EV営業車両を使って、地域住民や観光客の移動手段を提供する取り組みです。このシステムによって、地元住民や観光客が利用できる交通手段の確保が実現し、同時に環境への貢献も促進されます。

このプロジェクトは、観光地周辺の移動手段の確保だけでなく、地域全体の活性化にもつながることが期待されています。EVを利用した新たな仕組みを通じて、観光地の振興や地域経済の発展に寄与するつもりです。

とはいえ、EVの普及や環境問題に対する取り組みには、多くの課題が残っています。しかし、今回の実証実験が成功を収めれば、今後のモビリティ業界における新たなスタンダードとなる可能性も秘めています。私たちの生活様式が変化する中で、環境に配慮した革新的なビジネスの創出が期待されるところです。

（参考情報）