行政文書DXツール「D1-LAWGUE」が新宿区で実証実験へ！業務効率化で区民サービス向上を目指す

行政文書DXツール「D1-LAWGUE」が新宿区で実証実験へ！

東京都新宿区が募集する民間提案制度において、FRAIM株式会社が提供する行政文書DXツール「D1-LAWGUE」が実証実験コースに採用されました。

新宿区における「D1-LAWGUE」採用背景

新宿区は、区民サービスの向上や効率的な業務推進を目的として、民間事業者からの提案を募集する民間提案制度を実施しています。FRAIM株式会社は、令和6年度の制度で示された「文書校正の効率化」という課題に対し、「D1-LAWGUE」を活用した事業提案を行い、実証実験コースに選ばれました。

実証実験で目指す世界

「D1-LAWGUE」は、職員が紙で行っていた文書作成、校正、検索、管理などの業務を効率化し、バックヤード作業の削減を目指します。これにより、フロントヤードにおける実サービスの充実化にも貢献できると期待されています。

地方自治体の文書業務における課題

地方自治体では、人手に頼る文書業務が多く、効率化が課題となっています。特に、体裁の手直しや新旧対照表の作成など、事務的な作業に多くの時間を費やしています。また、法令・条例などの専門知識が必要な業務も多く、職員の経験に頼らざるを得ない状況です。

FRAIM株式会社は、これらの課題解決に向けて、「D1-LAWGUE」が持つAI技術を活用し、行政文書作成の効率化と質の向上を目指しています。

行政文書DXツール「D1-LAWGUE」の概要

「D1-LAWGUE」は、第一法規株式会社との共同開発製品として、昨年10月にリリースされました。すでに多くの自治体で採用され、文書業務の効率化に貢献しています。

第一法規の豊富な法コンテンツと、FRAIM株式会社独自のAI × エディタ技術が融合した「D1-LAWGUE」は、行政文書作成の様々な場面で効率化を実現します。