2025年Q4に向けた東京オフィス市場予測と最新動向

グローバル不動産サービス会社、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は、東京のオフィス市場に関する最新レポートを発表しました。本記事では、その内容を詳しく解説し、東京オフィス市場の未来予測について考察します。

アウトルック：新規供給と賃料の動向

C&Wのレポートによれば、今後の東京オフィス市場では新規供給が賃料を押し上げる要因となると予測されています。新しく建設されるオフィスビルの多くは、京橋・八重洲・日本橋といったエリアに集中しており、これらのエリアでは現在の市場平均を上回る賃料で取引される見込みです。また、既存のビルにおいても賃料の上昇が続くことが予測されており、全体的に市場価格の上昇が期待されています。

一方で、インフレの影響を受けたコストの転嫁が進行しています。2020年以降、国内の企業物価指数が28.1%、コア消費者物価指数が12.2%上昇しており、これはオフィスビルの建設費が35.1%も上昇したことを背景にしています。このような状況下では、オーナーは維持管理費用と資本的支出の増加に悩まされ、テナント企業も移転コストの上昇に直面しています。

需給・賃料動向の解析

2025年第3四半期には、都心5区におけるグレードAオフィスの空室率が0.9%と記録され、年末にはさらに低い0.5%に達すると予測されています。これは、オフィスの効率化や高グレードビルへの移転などが功を奏し、需給バランスが引き締まっていることを示しています。

特に、テクノロジー、メディア、通信（TMT）や製造業の企業動きが好調で、新築ビルの内定率は89.7%に達する見込みです。今後、供給予定のビルがあったとしても、高い需要と長期化する工事期間により、空室が顕在化しにくい状況が続くとされています。全体的には、空室在庫が不足しているという感覚が市場で強まっています。

2025年第4四半期の平均賃料は、39,270円/月/坪とされ、これは2019年第3四半期の水準38,258円を超える見込みです。前年同期比では8.2%の上昇が見込まれ、コロナウイルスの影響から市場が回復したことを示しています。

C&Wについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）は、事業用不動産サービスのリーダーとして知られ、ニューヨーク取引所に上場する企業です。世界60か国以上で400の拠点を持ち、約52,000人の社員を擁しています。業界最高の法人文化と受賞歴を持つ企業であり、テナント代表やプロジェクトマネジメントなど多岐にわたるサービスを提供しています。

詳しい情報は、公式ウェブサイトを訪れてご確認ください。今後の東京オフィス市場の動向から目が離せません！