独立行政法人評価制度委員会、第72回評価部会の議事録を解説！

独立行政法人評価制度委員会第72回評価部会について

2023年10月22日、総務省のウェブにて開催された「第72回独立行政法人評価制度委員会評価部会」では、中長期目標期間が終了する法人に対する次期目標の策定に向けた多くの議論が行われました。この会議には、多数の専門委員が出席し、各法人の現状や今後の方針について意見交換が行われました。特に、法人の評価や業務運営の改善に向けた具体的な目標設定が重要視されました。

開会の挨拶

栗原美津枝評価部会長の開会の言葉により会議がスタート。彼女は、議題1として「令和7年度に中（長）期目標期間が終了する法人に係る次期目標の策定等に向けた論点」を挙げました。これまでに見直し対象となった24法人についての意見交換の結果を報告し、主務省や法人の長との意見交換の経験を元に論点を整理する重要さを強調しました。

議題の重要性

特に注目されたのは、法人の役割や機能の明確化です。例えば、国立特別支援教育総合研究所や教職員支援機構など、教育分野での役割を果たす法人については、研修参加者の意識変容を図るための適切な評価指標の設定が求められました。また、施設の必要性や維持管理の方向性をしっかりと明文化し、具体的な目標を設定することが重要とされました。

各ユニットの発表

金岡委員からは文部科学省所管の法人に関する論点が提起され、特に記憶に残るのは、大学入試センターや国立青少年教育振興機構の今後の目標についての議論です。さまざまな環境要因に影響を受けながら、中長期的な目標を設定し、持続的な事業運営を図るべきだという意見が多くありました。

河合委員は、財務省や農林水産省の法人に関連する内容を報告し、特に法人収入の多様化や、業務体制の見直しに対する意見が印象的でした。DX（デジタルトランスフォーメーション）分野における人材の重要性も強調され、多様な財源を探ることが次期の目標達成につながるという意識が広まりました。

懸念事項と解決策

今後の活動として、所管法令や予算に関して多様な問題が取り上げられました。施設の老朽化や職員の人材確保の難しさが共通の課題として挙げられ、特にこれに対処するための地域社会との連携強化が必要という見解が示されました。

最後に

全体を通じて、委員各位からは今後の目標に対して期待の声が上がりつつも、具体的な行動に結びつけることの難しさを感じる意見が目立ちました。次回の会議では、こうした意見を受けてより具体的なプランを議論することが求められています。これからの独立行政法人の評価制度が、必要な改善と進化を実現できることを期待します。