サイバーレジリエンス向上への取り組みと新たな指針について

2026年9月8日、BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）と証券監督者国際機構（IOSCO）が、新たな市中協議文書として「サイバーレジリエンス実用ツール集：FMIのための実務的考慮事項」と「金融市場インフラ（FMI）のサードパーティ業者への依存：課題およびリスク」に関するディスカッションペーパーを発表しました。これらの文書は、金融市場の安定性とサイバー攻撃への備えを強化するための重要な指針として位置づけられています。

サイバーレジリエンスの高まり

昨今の金融システムに対するサイバー攻撃の脅威は増しており、特に金融市場インフラ（FMI）の安全性が喫緊の課題となっています。このような背景から、サイバーレジリエンスを確保するための取り組みが強化されています。これらの協議文書では、業界が具体的にどのようにサイバーレジリエンスを向上させることができるのか、実務的な考慮事項が提起されています。

新たな指針の要点

1. サイバーレジリエンスの実用に向けたツール集
この文書は、FMIがサイバーレジリエンスを向上させるために必要な実践的な手法や考慮すべき要素を提示しています。特に、危機時の対応策やリスク管理の手法が詳述されています。

2. 第三者業者への依存のリスク
また、FMIが第三者業者に依存することに伴うリスクについても議論がなされています。外部のサービスプロバイダーに依存することで、脆弱性が生じ、システム全体の安全性に影響を及ぼす可能性があります。そのため、リスクを最小限に抑えるための方策も提案されています。

今後の展望

これらの文書に対して、金融業界からのフィードバックを受け付ける期間が設定されています。金融機関や関連機関は、これらの指針に基づいて自らのサイバーレジリエンスを見直し、強化する必要があります。このプロセスは、業界全体の安全性を高める一助となるでしょう。

今後、金融庁や関連機関はこれらの提案をもとに、より一層の具体策を講じていく方針であり、国際的な連携を強めることが求められます。特にサイバーレジリエンスの強化は、グローバルな金融システムにとって不可欠なテーマであり、業界全体で取り組む必要があります。