電算システムとAltX Research、JSCのビジョンパートナー契約を締結
岐阜県岐阜市を拠点にする株式会社電算システムが、Tokyoに本社を置くAltX Research株式会社と、次世代の決済インフラ創出を目指してビジョンパートナー契約を締結しました。これは、ブロックチェーン技術を活かした新しい流通・決済ネットワークの実現に向けた重要な一歩です。
電算システムの実績
電算システムは、これまでに65,000店舗以上で決済や収納代行サービスを提供し、高い信頼を得てきました。近年のキャッシュレス化の進展に応じて、同社は新たな技術領域に挑むことを決意しました。その一環として、2024年よりJPYC株式会社への資本参加を果たし、ブロックチェーンを活用したサービスの開発に取り組みを開始しています。
AltXと共同でのビジョン
AltXは、日本市場向けに独自開発した、Ethereum互換のレイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain」を進行中です。このブロックチェーンは、利用者にとって使いやすいサービスを提供するために、日本の法制度や消費者保護に即した設計が施されています。電算システムは、AltXとの協力を通じて、デジタル資産の流通や次世代決済サービスの実用化を目指します。
共同の取り組み内容
このビジョンパートナー契約に基づき、両社は具体的なユースケースの検討を進めています。これには、ステーブルコイン、ポイント、クーポン、NFT、RWA(リアルワールドアセット)などのデジタル資産を対象とした流通・決済インフラの構築が含まれます。両社の協力を通じて、ユーザーが「安心できるデジタル基盤」を享受できる環境を整えていく予定です。
代表者のコメント
電算システムの代表取締役社長である高橋譲太氏は、「この契約により、利用者にとって本当に役立つデジタル基盤を日本から創出したい」と述べています。同社は、ステーブルコインやポイント制度を生活の中に自然に溶け込ませる取り組みを強化し、リーダーとしての役割を担うことを宣言しています。
さらに、AltX Researchの共同創業者であるラッセル・カマー氏も、電算システムとの連携に期待を寄せており、「便利で安心な次世代の社会インフラを共に構築していく準備が整っている」とコメントしました。
JSCの特長と未来
Japan Smart Chain(JSC)は、日本の法制度と消費者保護に準拠した設計が施されたブロックチェーンで、特にコンプライアンスを重視した機能性が特徴です。これにより、利用者は手軽にデジタル資産サービスを享受できるようになります。
このような基盤をもとに構築されるモジュール型トラストスイートである「Mizuhiki(ミズヒキ)」は、企業がオフチェーンのプロセスに依存せず、規制に即したサービスを運営できるよう支援します。これにより、企業はシームレスにデジタルサービスを開発し、運用していくことが可能です。
最後に
電算システムとAltX Researchの共同が生む新たな技術とサービスは、デジタル経済の進展に寄与するとともに、暮らしに密着した決済手段として広く利用されることが期待されています。次なるステップへ進む両社の取り組みに注目です。