日本郵船とＥＮＥＯＳが進める次世代船舶燃料の新しい取引

日本郵船とＥＮＥＯＳが進める新たな船舶燃料取引

2023年12月11日、日本郵船株式会社とＥＮＥＯＳ株式会社は、大気中の二酸化炭素(CO₂)を直接除去し貯留するDACCS技術を利用したCO₂除去クレジット付きの船舶燃料売買に関する覚書を締結しました。この取り組みは、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた重要なステップとして注目されています。

この覚書により、ＥＮＥＯＳは2028年から5年間、米国テキサス州に位置する1PointFive社が操業するDACCSプラントで生成されるCDRクレジットを調達し、同社が供給する船舶燃料と共に日本郵船へ販売する予定です。

DACCS技術の重要性

DACCSは、大気中のCO₂を効率的に除去し地中に貯留する次世代のネガティブエミッション技術です。これにより従来の温室効果ガス削減が難しい場面でも、CO₂排出量のオフセットが可能となります。日本郵船とＥＮＥＯＳは、この技術の開発と普及に今後も積極的に取り組む意向を示しています。

日本郵船は、2023年11月に発表した「NYK Group Decarbonization Story」に基づき、2050年までのネットゼロ達成を目指しています。このために、エネルギー効率の最大化と、従来の化石燃料からLNG、アンモニア、メタノールなど次世代燃料への転換を進めています。また、削減しきれないCO₂の排出に対してはCDRクレジットを活用し、「削減」と「除去」の両面からアプローチを行っています。

ＥＮＥＯＳの取り組み

ＥＮＥＯＳもまた、2023年5月に発表した「第3次中期経営計画・カーボンニュートラル基本計画」に基づき、自社のCO₂排出だけでなく、社会全体のネットゼロ実現に向けた取り組みを行っています。具体的には、CCS（炭素回収と貯留）、森林吸収、DACCSなどを通じて排出抑制・吸収を推進し、水素やバイオ燃料、再生可能エネルギーへのシフトを図っています。さらに、2024年1月には「カーボンオフセット燃料」の展開を通じて、社会全体の排出削減に貢献する計画です。

1PointFive社の役割

1PointFive社は、CO₂の回収・利用・貯留（CCUS）技術を手掛け、特にDACCS技術に注力しています。この技術を用いて、2050年までに地球温暖化を1.5℃に抑えることを目指し、海運業界における排出削減目標の実現をサポートしています。低炭素燃料が普及するまでの過渡期において、DACCS技術は特に重要な役割を果たすと期待されています。

結論

日本郵船とＥＮＥＯＳの新たな覚書は、船舶燃料の供給を通じてカーボンニュートラル社会の実現を加速させるものです。この取り組みは、未来の環境に配慮したエネルギーの在り方を示す一例であり、今後の動向が注目されます。両社は、温室効果ガスの排出削減とその除去に向けて、さらなる技術開発と普及活動を続けていくことでしょう。

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