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マネックス証券 2012年7月個人投資家サーベイの結果を徹底分析

マネックス証券は、2009年10月から個人投資家を対象に毎月実施している相場環境に関する意識調査を行っています。2022年7月のアンケート結果が最近発表され、1,030件の有効回答を集めた報告書がリリースされました。その内容を詳しく見ていきましょう。

1. 株式市場の動向

日本株・米国株・中国株DIの低下

調査結果によれば、日本株、米国株、中国株のDI（投資家の上昇予想マインドを示す指標）が再度低下しました。具体的には、日本株DIは6月から7月にかけて24ポイントから10ポイントへ、米国株DIは35ポイントから24ポイントへ、中国株DIは－18ポイントから－27ポイントへと変化しています。この数字は、相場が昨年末頃の水準まで落ち込んでいることを示しており、特に日本株DIはマイナス14ポイントの減少幅を記録しました。

不動産株のパフォーマンス向上

一方で、金融緩和期待から不動産セクターのパフォーマンスは上昇しました。米国や中国の景気減速、円高の影響を受ける自動車と機械セクターは順位を落としているため、投資家は不動産に注目しています。

2. 為替市場と円安予想の変化

日銀の追加金融緩和見送りを受け、円安の見込みが後退しました。調査によると、円安を見込む回答者は12ポイント減少し、円高に転じる予想や何も変わらないという意見が増えています。これは、円高が続く中で日本の輸出が困難になる可能性があることを示唆しています。

3. 個人投資家の関心事

「欧州債務問題」に対する関心が大幅に減少し、代わって「日本経済の回復」や「米国経済」が注目を集めるようになりました。この変化は、相場の変動が政策や地政学的リスクに対する意識を変えた結果かもしれません。特に、調査の中で「日本の政治が不安定である」といった意見が目立ち、国内政治に対する不信が投資家心理にも影響を与えていることが伺える結果となりました。

4. 今後の株式市場予想

調査では、2012年4-6月期決算について予想通りの着地を予想する回答者が多数を占めました。日本株の動向も株価に織り込まれているため、今後の材料視されないとの見解が多く見られました。これは、投資家が現状の市場動向をあまり楽観的に感じていないことを示す結果です。

5. 売買高低迷の要因

加えて、最近の売買が低調な理由についても調査されました。その中で、欧州債務不安や米国の経済減速、円高、さらには国内政治の混乱が要因として挙げられています。特に、ちゃんとした政治を求める声が強くなってきており、日本の市場における信頼感の低下が懸念材料として浮かび上がっています。

総括

今回の調査結果は、個人投資家の心理が市場全体の動きに直接的な影響を与えることを示しています。相場が悪化しているなかでDIの低下が見られる一方、政治や経済に対する期待が薄れていることが、今後の市場動向にどのような影響を及ぼすのか注目です。しっかりとした政策が求められる中、投資家のセンチメントが変わる時が来るのか、今後の動向に期待しましょう。

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