自治体DX推進の現状と課題、定着には「シンプル」さが鍵

自治体DX推進の現状と課題

自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展が求められる中、SaaSサービスの開発を手がけるrakumo株式会社が実施した調査は、現場の実情を浮き彫りにしています。調査の対象は、庁内ツールを導入済みの自治体の職員115名。彼らはDX推進や情報システム管理、ツールの運用に携わっており、その視点から見た課題が明らかになりました。

ツール導入時の反応

調査結果によれば、導入時に現場からの反応として「忙しくて操作を覚える時間がない」が38.3%、次いで「説明会やマニュアルがあっても理解できない」が37.4%という声が上がっています。この背景には、現場の多忙さや新しいシステムへの警戒感が見え隠れしているのです。さらに「画面が複雑で操作がわかりにくい」という意見も36.5%を占めており、ツールの使い勝手が特に問題視されています。

過去のやり方への逆戻り

驚くべきことに、78.3%の担当者がツール導入後に以前の方法（紙やメール）に戻る経験をしていることが明らかになりました。「一部の業務や人が以前のやり方に戻った」とする回答が60%を占め、「大部分が定着せず戻った」も18.3%に達します。これらの背後には、「周囲がツールを使っていなかったために自分だけでは完結しなかった」という理由が47.8%で最多となっており、周囲の利用状況が大きな影響を及ぼしていることが窺えます。

定着のための支援

「定着支援にどの程度時間をかけているか」という質問では、60%が「ある程度の時間を割いている」と答えていますが、実際に課題が解決されていない現状も顕在化しています。「説明会に参加しても実務で活用できていない」という意見が46.8%で最多となり、マニュアルを無視して問い合わせが増える状況も観察されています。これにより、説明会やマニュアルだけでは現場のITスキル格差を克服することは難しいことが分かります。

今後のツール選定の傾向

さらに、今後のツール選定においては「ITが苦手な職員でも使えるシンプルさ」が46.1%と最も重視されており、続いて「直感的に操作できるUI」が40%という結果となりました。これは、使いやすさが自治体職員にとって重要なニーズであることを示しています。また、約7割の担当者がUI・操作性を重視すると答え、機能よりも使いやすさを重視する傾向がより強まっています。

まとめ

調査結果から、自治体における庁内ツールの定着には「現場で使われる状態」を維持することが重要であることが浮き彫りになりました。単に説明会を実施したりマニュアルを整備するだけでは、職員のトレーニングや業務の繁忙さを乗り越えられず、逆戻りが常態化してしまう恐れがあります。今後は、シンプルで使いやすいツール選定が求められ、現場の職員が主体的に新しい技術を使いこなせる環境を作り上げることが重要です。これにより、自治体のDXがより一層推進されることを期待したいものです。