デジタル時代の新たな社会インフラ創出を目指すxIDの資金調達

マイナンバーカードを活用した新たなインフラの構築へ

Govtechスタートアップ、xID株式会社が約6億円の資金調達を実施しました。この資金を通じて、デジタル郵便サービス「SmartPOST」の拡大と、民間企業への展開を加速させる意向です。xIDは、マイナンバーカードとデジタルIDを効果的に活用し、自治体や企業が直面する課題の解決を図ることをミッションとしています。

xIDの設立背景と使命

2020年に設立されたxIDは、「信用コストの低いデジタル社会を実現する」というビジョンを掲げており、主に公共・行政分野に注力しています。マイナンバーカードの利便性を向上させるため、各自治体とのパートナーシップを深め、「xID」ソリューションを提供しています。

日本は近年、少子高齢化と人口減少が進んでおり、これに伴う公共サービスの効率化やデジタル化は喫緊の課題となっている中、xIDはその解決に向けた取り組みを行っています。

デジタル郵便サービス「SmartPOST」とは

「SmartPOST」は、2022年に提供を開始したデジタル郵便サービスで、マイナンバーカードを利用して自治体の郵送業務の効率化を図ります。このサービスは、住民がデジタル郵便受けを介して、自治体からの通知をいつでもどこでも受け取れることを可能にします。現在、大阪府や堺市など、多くの地方自治体に導入が進んでいます。

特に、アナログとデジタルの通知方法を統合し、受け取る側のニーズに応じた多様な手法に対応できる点が注目されています。これにより、公共だけでなく、金融業界でも広く活用されることを目指しています。

資金調達の概要

今回の資金調達は、Hamagin DG Innovation Fund がリードし、三井住友銀行も参加。覚玉なパートナー企業の協力のもと、マイナンバーカードやデジタルIDの有効活用を進めていくための資金が調達されました。自治体や金融企業とともに、公共サービスの効率化に向けた取り組みを活発化させる予定です。

これからの展望

xIDは、2400以上の自治体に導入されているxIDアプリを通じて、さらなる利用拡大を目指しています。また、開発者向けの「xID for Developers」も100社以上のパートナーによって活用され、APIを通じて新たなサービスの開発が進んでいます。特に、金融機関との連携を強化し、新たな市場開拓を図る考えです。

これまでの経験を活かし、特に公共分野においては、さらなる効率化と利便性の向上を追求。リクルート活動も行い、共に新たなサービスを開発する仲間を募集しています。興味がある方は、カジュアル面談も受け付けています。