エレコムが恵那市に血圧計100台を寄付し妊産婦支援を強化

エレコムの寄付が地域医療をサポート

2024年7月29日、エレコム株式会社（本社：大阪市中央区）は岐阜県恵那市において、自社製の血圧計100台を寄付することを発表しました。この寄付は、妊産婦の健康管理を効率化し、地域医療の向上に寄与することを目的としています。恵那市から感謝状も贈られました。

寄付の背景と目的

エレコムは、公益社団法人地域医療振興協会と定期的に協議し、IoT技術やクラウドを活用した医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）について意見交換を行ってきました。その中で、恵那市内の妊産婦が持つ課題の一つ、妊娠高血圧症候群のリスクがある方々が血圧計の購入において経済的負担を抱えていることが明らかになりました。このような背景から、エレコムは地域医療への積極的な貢献として、血圧計の寄付に至ったのです。

ヘルスケア事業部のビジョン

エレコムのヘルスケア事業部は「届いていないところに届ける」というビジョンを掲げ、妊産婦やその家族が安心して妊娠・出産を迎えられる環境を作るためにこの寄付を行いました。妊娠高血圧症候群は、母子双方に重大なリスクをもたらすことがあるため、早期発見と適切な管理が不可欠です。

市立恵那病院では、寄付された血圧計を妊娠高血圧症候群のリスクのある妊婦に利用してもらう予定です。この取り組みにより、妊婦が自宅で簡単に健康状態を確認でき、必要に応じて医療機関での受診を促すことが期待されています。

地域医療への期待

エレコムのヘルスケア事業部の部長、葉田甲太氏は「地域の医療課題をDXによって解決したいと思い、今回の寄付を実現しました。妊産婦の健康を守り、彼女たちが安心して出産に臨むために役立ててほしい」と語っています。この思いは、地域の医療機関や妊娠中の方々に深く浸透しています。

地域の意見

恵那市の市長、小坂喬峰氏も「母親や子どもたちを支えるためのこの寄付に感謝しています。デジタル技術を活用して、より良い医療を提供する未来に期待します」と述べ、エレコムの取り組みに期待を寄せています。

また、同病院の副管理者である伊藤雄二氏は「妊婦がコンスタントに血圧を測定する重要性を理解しています。今回の寄付は、地域の妊婦の健康を守るための大きな一歩です」とのコメントを寄せました。

企業の成り立ちと目指す未来

エレコムは1986年に創業し、IT関連商品を中心に成長してきた企業です。しかし近年、その活動はヘルスケアの分野にまで広がっています。新生児の蘇生訓練用に開発したシミュレーターを国外に寄付するなど、社会貢献活動も活発に行っています。

その成長の根幹にあるのは「Better being」という理念であり、技術を通じて人々の生活を豊かにすることを使命としています。今後もエレコムは地域社会と連携し、より良い社会の実現を目指す活動に全力を尽くしていくでしょう。