株式会社Fact Baseが資金調達で製造業向けDXを加速します

株式会社Fact Baseが実施した総額14.5億円の資金調達

2023年、株式会社Fact Base（本社：東京都港区）が、シリーズBラウンドにて三菱UFJキャピタルやみずほキャピタル等からの投資を受け、総額14.5億円の資金を調達しました。この資金の調達により、同社は製造業に特化したサービスの開発を一層進めるとともに、新たな市場への進出を図ります。

Fact Baseとはどのような会社か?

Fact Baseは、製造業向けのソフトウェアを手掛けており、その中核を成すのが「ズメーン」という図面管理システムです。このシステムは、製造業の基幹システムとしての役割を果たし、導入企業から非常に高い評価を受けています。特に、「町工場が主役の受発注プラットフォームを創る」という理念のもとで、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを目的としています。

ズメーンの急成長

「ズメーン」は、国内外での導入が急速に進んでおり、製造業の現場におけるデジタル化を加速させています。また、同社は新規顧客の開拓やサポート体制の強化を図るため、2024年5月には大阪、2025年3月には名古屋に営業所を新設する予定です。海外では既に11の拠点を持ち、グローバル展開にも注力しています。

詳細については、こちらのページで確認できます。

資金の使用用途

調達した資金は主に以下の4点に利用される計画です。
1. IPOに向けた組織基盤の強化：上場を目指すための体制を整えます。
2. 国内外拠点の増設：新たな営業所を設け、グローバル展開を加速。
3. 人材採用：国内外でのセールスを強化するための人材を募集。
4. プロダクト開発：継続的な製品改善や機能追加に使われます。

CEO 竹内将高のビジョン

代表取締役CEOの竹内将高氏は、「当社は、製造業向けのDX推進においてスピードと深度の両面で他に類を見ない企業です」と自負しています。また、日本の製造業が持つ精緻さや高品質を外国市場にも広めることが使命であると語っています。「Made in Japan」の価値を再確認し、世界に示すことで、町工場が主役の社会を実現する意欲を示しています。