Spatial Pleasureが国土交通省の共同研究に参加、脱炭素に向けた新たな手法を模索

Spatial Pleasureが国土交通省の共同研究に参加

株式会社Spatial Pleasure（本社：東京都）の参画による共同研究が、このほど国土交通省の技術研究開発制度に選ばれました。この研究は「運輸部門の脱炭素効果可視化と方法論確立に向けた研究」と題され、九州大学が研究代表機関として進められます。研究の狙いは、道路交通におけるCO₂削減を測定し、クレジットとして取引可能な精度の手法を確立することです。

研究の必要性

運輸部門は日本のCO₂排出量の約2割を占めますが、その大部分は道路交通によるものです。これまで、車両の電動化や性能向上に関する施策は、クレジットとして取引できる方法論が整備されてきましたが、渋滞対策や交通需要マネジメントなど、道路施策による効果は定量化が難しく、投資の妨げとなっています。研究の目的は、これらの施策によるCO₂削減の測定方法を確立することです。

研究の流れ

この研究では、以下のような取り組みが行われます。

- 交通流改善施策の洗い出し: 渋滞対策や交通需要マネジメントを中心に、有効な施策を整理し、CO₂削減効果を定量化しやすいものを選別します。
- CO₂削減量計算の方法論作成: 各施策の削減効果を第三者が確認できる形で算定するためのロジックを検討します。
- クレジット化の実現可能性検証: 方法論がカーボンクレジット制度に接続可能かどうかを、制度面や認証の観点から検証します。

Spatial Pleasureは、制度調査やヒアリング、算定ロジックの作成といった実務を担当し、研究の進行をサポートします。

研究体制

本研究の代表を務めるのは、九州大学の早渕百合子教授。共同研究機関のSpatial PleasureではCTOの森下和之が主体となり、制度調査や算定ロジックを担当します。また、東京大学の大口敬教授からも助言を得ながら研究を進めていく予定です。

Spatial Pleasureのビジョン

会社名が示す通り、Spatial Pleasureは「Move More, Emit Less.（移動をもっと、排出をもっと少なく）」を掲げています。交通や物流におけるデータ分析を通じて、環境価値の可視化や認証に取り組んでおり、国内では初めて電気バスによるJクレジット認証を取得した実績があります。国際的には二国間クレジット制度を利用し、新しいモビリティを創出しています。

本研究を通じて、Spatial Pleasureは新たな道路施策による環境価値の定量化に寄与することを目指しています。